給与と勤め先の業績との連動を「望む」、「望まない」はほぼ二分

「業績にかかわらない安定した給与を望む」とする人は51.5％とわずかに上回り、「業績の変化を給与に反映してほしい」声とほぼ二分となっていることが、日本生産性本部の実施した「第11回働く人の意識調査」で明らかとなった。

業績の変化を給与に反映してほしいか、それとも業績にかかわらない安定した給与を望むかを聞くと、「給与は勤め先の業績にかかわらず、一定であるべきだ」とする回答が51.5％と、わずかに半数を上回った。ただし、「給与は勤め先の業績にあわせて、変化させるべきだ」との統計的有意差はなく、意見がほぼ二分した。

兼業・副業の実施意向を聞くと、「現在、兼業・副業を行っている」が、前回7月調査の10.0％から9.2％に微減した。一方、「兼業・副業を行う気はない」は過去最大であった前回7月調査の58.8％から55.3％に微減した。

【兼業・副業の実施意向】
現在、兼業・副業を行っている　9.2％
将来的には行ってみたい　　　　35.5％
兼業・副業を行う気はない　　　55.3％

兼業・副業を将来的に行ってみたいと考えている割合と、雇用不安との関連性を確認したところ、「自身の雇用に不安を感じる」（「かなり不安を感じる」と「どちらかと言えば不安を感じる」の合計）と回答した雇用者では、「将来的に兼業・副業を行ってみたい」は44.2％であるのに対し、「自身の雇用に不安を感じない」（「どちらかと言えば不安を感じない」と「全く不安は感じない」の合計）と回答した雇用者では27.9％と、統計的に有意な差が生じている。

【雇用不安別　兼業・副業の実施意向】
●不安を感じる
現在、兼業・副業を行っている　10.9％
将来的には行ってみたい　　　　44.2％
兼業・副業を行う気はない　　　45.0％

●不安を感じない
現在、兼業・副業を行っている　7.7％
将来的には行ってみたい　　　　27.9％
兼業・副業を行う気はない　　　64.4％

希望する働き方について、メンバーシップ型を「同じ勤め先で長く働き、異動や転勤の命令があった場合は受け入れる」、ジョブ型を「仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない」働き方としたうえで、雇用者がどちらの働き方を希望しているかを聞くと、「ジョブ型」を希望する人が前回7月調査65.3％から66.0％に微増、「メンバーシップ型」が同34.7％から34.0％へと、微減した。（いずれも統計的有意差は無い）

テレワークの実施率は17.2％と、過去最低の水準を記録した前回7月調査から1.0％ポイント増加した。（統計的有意差はない）

テレワーク実施率を従業員規模別に見ると、100人以下の勤め先は前回7月調査の10.4％から11.5％に、101～1000人は同17.6％から18.7％に、1001人以上は同27.9％から30.0％に微増した。いずれの従業員規模でもテレワーク実施率が微増したものの、統計的に有意な変化ではない。

テレワーカーの週当たり出勤日数は前回7月調査より微増となった。テレワーカーで週のうち3日以上出勤する者は前回7月調査の50.5％から52.9％に微増となっている。（前回との統計的有意差は無い）

特に「5日以上」は前回7月調査20.2％から25.9％へと増加した。

【直近1週間（営業日ベース）の週当たり出勤日数】
0日　　　18.0％（前回7月調査16.9％）
1～2日　29.1％（同32.6％）
3～4日　27.0％（同30.3％）
5日以上　25.9％（同20.2％）

調査は、2022年10月11日～12日、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている1100人を対象に実施した。

配信元：日本人材ニュース