この１年、正社員への登用促進と在職者の賃金改善で労働者不足に対処

2023年10月06日

この１年、正社員への登用促進と在職者の賃金改善で労働者不足に対処

労働者が不足していて、かつ、過去１年間に何らかの労働者不足の「対処をした」事業所の割合は６６％、今後１年間に「対処をする予定」とする事業所の割合は６５％となったことが、厚生労働省の８月の労働経済動向調査で分かった。

労働者不足の対処方法（複数回答）をみると、調査産業計では過去１年間及び今後１年間とも「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」の割合が最も多かった（過去１年間：５６％、今後１年間：５７％）。次いで過去１年間は「在職者の労働条件の改善（賃金）」（４６％）、今後１年間は「臨時、パートタイムの増加」（４４％）が多い。

  • 【過去１年間における労働者不足の対処方法　トップ５】
  • 正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加　　　　　　　　　　５６％
  • 在職者の労働条件の改善（賃金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４６％
  • 臨時、パートタイムの増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４２％
  • 派遣労働者の活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１％
  • 求人条件（賃金、労働時間・休暇、学歴、必要資格・経験等）の緩和　　　３２％

  • 【今後１年間における労働者不足の対処方法　トップ５】
  • 正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加　　　　　　　　　　５７％
  • 臨時、パートタイムの増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４％
  • 在職者の労働条件の改善（賃金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９％
  • 派遣労働者の活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６％
  • 求人条件（賃金、労働時間・休暇、学歴、必要資格・経験等）の緩和　　　３３％

産業別にみると、「卸売業・小売業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「生活関連サービス業・娯楽業」では、過去１年間及び今後１年間とも「臨時、パートタイムの増加」の割合が、「サービス業（他に分類されないもの）」では、過去１年間及び今後１年間とも「在職者の労働条件の改善（賃金）」の割合が最も多かった。

2022年度新規学卒者の採用枠で正社員の募集を｢行った｣事業所の割合は、調査産業計で５８％となった。

その募集時期は、調査産業計では｢春季（３月～５月頃）のみ｣とする割合が最も多く３７％、次いで｢年間を通して随時｣が３６％、｢年複数回（春季と秋季など）｣が１５％などとなった｡

８月１日現在、未充足求人がある事業所は全体の５６％。産業別に見ると、「医療・福祉」（７４％）、次いで「宿泊業,飲食サービス業」（６５％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（６５％）､「運輸業・郵便業」（６１％）と４産業で６割を超えた。

正社員等の労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．（「不足（やや不足、おおいに不足）」と回答した事業所の割合から「過剰（やや過剰、おおいに過剰）」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は４５ポイントとなり、2011年８月調査から４９期連続の不足超過となった。

全ての産業で不足超過となっているが、特に「医療・福祉」（６１ポイント）、「建設業」（５８ポイント）､「運輸業・郵便業」（５６ポイント）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

一方、パートタイムの労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は３０ポイントで、2009年１１月調査から５６期連続の不足超過となった。

特に「宿泊業，飲食サービス業」（５３ポイント）､「生活関連サービス業・娯楽業」（４３ポイント）、「サービス業（他に分類されないもの）」（４３ポイント）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

2022年４～６月に中途採用を実施した事業所は全体の６８％となり、前年同期を３ポイント上回った。

産業別に見ると最も多いのは「医療、福祉」（８３％）、次いで「宿泊業・飲食サービス業」（７５％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（７５％）が続いた。最も低かった「建設業」と「金融業，保険業」でも５２％と、５割を超えた。

今後、７～９月では６０％の事業所が中途採用を予定している。

調査は、2022年８月１日現在の状況について８月１日～７日に実施し、主要産業の３０人規模以上の事業所のうち５７８０事業所を抽出して、２８０２事業所から有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース

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