5月の実質賃金2.0％増、現金給与総額は1.9％増

2021年7月19日

5月の実質賃金2.0％増、現金給与総額は1.9％増

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.0％増となったことが、厚生労働省が発表した5月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　5月の一人当たりの現金給与総額は27万3777円で、前年同月比は1.9％増となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.9％増の26万2572円で、所定内給与は0.8％増の24万5086円、所定外給与は20.7％増の1万7486円。特別に支払われた給与は、1.0％増の1万1205円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等19万4758円（5.1％増）、その他のサービス業 23万7195円（5.1％増）、鉱業・採石業等34万6162円（3.8％増）、金融業・保険業44万6212円（3.8％増）など14業種で増加した。

　前年同月比が減少したのは電気・ガス43万9383円（6.2％減）、学術研究等38万7025円（1.8％減）、複合サービス事業28万7868円（0.9％減）の3業種だった。

　5月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比27.6％増の9.2時間となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業 10.5時間（106.0％増）、生活関連サービス等4.8時間（71.7％増）、不動産・物品賃貸業 11.4時間（51.9％増）などが増加し、鉱業・採石業等11.3時間（19.9％減）のみ減少した。

※掲載する数値について、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比（差）は、「500人以上規模の事業所」について、前年同月の値として、抽出調査による値を用いている。

※1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では2089円減（0.8％減）、きまって支給する給与では306円減（0.1％減）の断層が生じている。

配信元：日本人材ニュース

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