「育児休業の分割取得」で「育休取得しやすくなると思う」と考える人が8割超と期待高まる

2022年10月に施行される法改正の「育児休業の分割取得」で、個人・企業ともに8割以上が「育休取得しやすくなると思う」と回答していることが、人材サービスのパーソルキャリア（東京・千代田、瀬野尾裕社長）が実施した「男性育休」に関する「doda ビジネスパーソンと企業の転職意識ギャップ調査」で明らかとなった。

転職を検討しているビジネスパーソンと企業の人事担当者（自社の男性従業員について回答）を対象に「現行の育休制度」について聞くと、在籍中の会社での育休取得のしやすさについて「取得しやすい」という回答はどちらも57.5％とギャップがなかった。しかし、個人に育休取得意向を聞くと90.0％が「取得したい」と回答し、「取得しやすさ」と大きな差が出た。

育休取得にあたっての不安について聞くと、個人は「収入の減少（49.5％）」、「業務の引継ぎ（48.0％）」、「昇進への影響（34.0％）」が上位だったのに対し、企業は「業務の引継ぎ（43.5％）」、「収入の減少（41.5％）」、「昇進への影響（30.0％）」、「人間関係の悪化（30.0％）」と異なる結果になっている。

2022年10月に施行される法改正の「育児休業の分割取得」では、子が1歳になるまでの育児休業を分割して2回取得することが可能となる。そこで分割取得が育休取得にどのような影響を与えるかを調査したところ、個人・企業ともに8割以上（個人81.5％、企業81.0％）が「育休取得しやすくなると思う」と回答した。

「育休の分割取得制度」の開始で軽減されそうな不安の内容を聞くと、育休取得時の不安の回答の上位にあがっていた「収入の減少」や「業務の引継ぎ」だけでなく、「仕事の技術や能力が落ちる」（個人34.0％、企業32.5％）や、「復帰時の受け入れ体制」（個人29.5％、企業27.0％）という回答が一定数あった。

また、不安が軽減される理由を聞くと、個人・企業両方から分割取得により「仕事の空白期間が短くなるので仕事の能力や技術が落ちなさそう」、「業務への意識・モチベーションを維持しやすくなりそう」といった仕事復帰に向けた前向きな回答が得られた。

個人・企業（転職希望者について回答）に対して「育休取得実施率の高さは転職時の応募に影響するか？」と聞くと、個人は74.0％、企業は73.5％が「影響する」と回答した。

また、様々なワークライフバランス制度がある中で、転職先を選ぶ際に「育休制度」がどの程度重要視されているかを調査したところ、個人では「リフレッシュ休暇制度（45.0％）」、「リモートワーク制度（41.5％）」についで40.0％、企業では「リモートワーク制度（51.5％）」、「フレックス制度（48.5％）」についで47.5％と、ともに上位に来る結果となった。

個人向け調査は、2022年8月15日～8月18日、全国に住む、転職を検討している、または興味があり、将来的に子どもを持ちたい（既に子どもがいて、今後さらに子どもを持ちたいという方を含む）と考えている20～30代の男性会社員（正社員・契約社員）200人を対象にインターネットで実施した。

企業向け調査は、全国に住む、20代～60代男女の中途採用・人事担当者200人を対象にインターネットで実施した。

配信元：日本人材ニュース