製造業の海外生産比率は25.1%、過去最高水準を2年連続で維持

2020年6月12日

製造業の海外生産比率は25.1%、過去最高水準を2年連続で維持

　2018年度の海外現地法人を有する日本企業の製造業の海外生産比率は25.1％（前年度比0.3ポイント減）で、過去最高水準となった前年度と同水準となったことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。

　業種別に見ると、海外生産比率が最も高かったのは輸送機械で46.9％、次いで、はん用機械29.2％、情報通信機械27.8％などが続いた。

　前年度と比較すると、情報通信機械（27.8％）、生産用機械（14.7％）などの海外生産比率が低下した。

　2018年度末における現地法人数は2万6233社となった。全産業に占める割合は、製造業が43.2％（前年度比0.1％ポイント減）、非製造業が 56.8％（同0.1％ポイント増）。

　地域別にみると、現地法人数はアジア、欧州、北米いずれも増加した。アジア（全地域に占める割合67.4％）では、ASEAN10（同28.4％、前年度比1.2％ポイント増）の割合が8年連続で拡大する一方で、中国（同29.6％、同0.2％ポイント減）の割合は6年連続で縮小した。

　現地法人従業員数は605万人（前年度比1.7％増）となった。製造業は457万人（同0.1％増）、非製造業は148万人（同6.7％増）となった。

　業種別に見ると、製造業では輸送機械181万人（前年度比2.4％増）、情報通信機械62万人（同4.0％増）、非製造業ではサービス業24万人（同24.4％増）、卸売業59万人（同3.1％増）、小売業18万人（同4.8％増）などが増加した。

　減少したのは、製造業の電気機械27万人（同16.4％減）などだった。

　地域別にみると、アジア413万人（同1.3％増）、欧州63万人（同3.3％増）、北米81万人（前年度比2.5％増）といずれも増加した。

　2018年度の現地法人の売上高は290.9兆円（前年度比1.0％増）で、2年連続で増加した。

　現地法人の経常利益は13.7兆円で、前年度比9.1％増となった。製造業は6.6兆円（前年度比5.5%減）、非製造業は7.2兆円（同27.0%増）だった。

　現地法人の当期純利益は10.9兆円で、前年度比4.7％増となった。

　調査は、2019年3月末現在で海外現地法人を有する日本企業（金融業、保険業、不動産業を除く）を対象に実施し、本社企業7344社と現地法人2万6233社の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース

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