上場企業の平均年間給与は630万5000円、1000万円以上は33社で過去最多

　2020年3月期決算の上場企業1803社の平均年間給与は630万5000円となったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。前年より1万5000円増（0.2％増）となり、2012年3月期以降9年連続の増加となっているが、伸び率は鈍化した。

　金額別にみると、平均給与1000万円以上は33社（構成比1.8％）で、前年同期より6社増え、過去最多を更新した。このほか、500万円以上600万円未満は530社（同29.3％）、600万円以上700万円未満も518社（同28.7％）と拮抗し、500万円未満は286社（同15.8％）だった。

　業種別では、「建設業」が756万1000円（前年同期748万6000円）で最も高かった。2017年3月期(728万円）から4年連続でトップを守り、2016年3月期以降、700万円台を維持している。東京商工リサーチでは「建設業は人材確保のための賃金アップも寄与した」とみている。

　一方、最低は「小売業」の494万7000円（同483万5000円）で、唯一、400万円台にとどまったが、9年連続で平均給与が前年同期を上回っている。

　トップの建設業と最低の小売業の差は261万4000円（同265万1000円）で、前年同期より3万7000円縮小したが、依然として1.5倍の差が生じている。

　個別企業の平均年間給与トップは、売掛債権保証のイー・ギャランティで2413万1000円。前年同期の485万1000円の約5倍（4.9倍）に増加し前年同期1561位から急伸、唯一、2000万円台に乗せた。

　2位は、日本商業開発1921万円（前年同期1501万1000円）、3位は三菱商事1631万8000円（同1607万7000円）だった。

　上位10位には総合商社が5社、不動産3社が名を連ねている。

　増加率トップは、イー・ギャランティで前年同期比397.4％増となった。好業績を反映し、給与のほか、株式報酬（株式付与ESOP信託制度による給与）が大幅に増加し、平均給与を押し上げた。

【企業別　平均年間給与　上位10社】
1位　イー・ギャランティ（東京・その他金融業）　2413万1000円
2位　日本商業開発（大阪・不動産業）　1921万円
3位　三菱商事（東京・卸売業）　1631万8000円
4位　伊藤忠商事（東京・卸売業）　1565万7000円
5位　丸紅（東京・卸売業）　1452万7000円
6位　住友商事（東京・卸売業）　1437万円
7位　三井物産（東京・卸売業）　1393万4000円
8位　日本M＆Aセンター（東京・サービス業）　1353万3000円
9位　三菱地所（東京・不動産業）　1273万5000円
10位　三井不動産（東京・不動産業）　1273万4000円

　調査は2020年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析した。2011年3月期決算から連続で比較可能な企業を対象（変則決算企業は除く）に、持株会社は除いた。

配信元：日本人材ニュース