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事業継続計画（ＢＣＰ）の作り方［１］

事業継続計画（ＢＣＰ）を作成する第１段階として、まず事業継続計画
（ＢＣＰ）の基本方針を作成します。
この作成のポイントは以下の３つです。

■まずは漏れなく洗い出す

新型の感染症やサイバーテロ、風聞・噂、サプライチェーン（供給網）
の支障など、想定しなければならない災害や事故は多数あります。
考えられるものはとにかく漏れなく洗い出します。

東大名誉教授は「可能性の非常に乏しい隕石（いんせき）の衝突は想
定しなくても、テロリストによる攻撃、例えば冷却用の海水を取り込む
施設の破壊は考えなければならないかもしれない。『悪意の鬼』となっ
て危険を見つけだし、その情報を社会で共有することから対策は始ま
る」と言っています。

（2011/5/16日本経済新聞朝刊11面「東日本大震災　科学者が語る
2 「悪意」に基づき危険探知」より）。

■リスクの大きくなりやすいものに焦点をあてる

ＢＣＰを作成するにあたって、考えられる災害・事故を漏れなく洗い出
したら優先順位をつける必要があります。それではどの災害・事故に
注目するか？

洗い出した災害・事故をリスクが発生する可能性と影響の大きさを考
え、連関図にあてはめていくと、リスクの大きくなりやすい想定災害・
事故をしぼりこむことができます。

具体的には、縦軸を「発生の可能性」として上にいくほど可能性が高く
なるとし、横軸を「影響の大きさ」として右にいくほど影響が大きくなると
します。

不測の事態に遭遇した場合に限りませんが、どの事業（業務）に対して
経営資源を優先的に投資するかは、企業経営の前提です。企業経営
の前提として、企業の存続および持続的な成長を図ることが当然のた
め、優先される事業（業務）は経営戦略に直結したものが必然的に選ば
れることになります。

■事業継続計画（ＢＣＰ）の推進体制を決める

事業継続計画（ＢＣＰ）の推進体制は、２つの意義を持ちます。１つは、
事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、不測の事態が生じた際のために初め
て事業継続計画（ＢＣＰ）を作成するための体制。２つめは、実際に不測
の事態が起きた場合に、あらかじめ作成された事業継続計画（ＢＣＰ）
を指揮・実行するための体制です。実際に不測の事態が起きた場合、
権限と責任など指揮命令系統が明確であることが大切です。例えば、
大地震が発生した場合の「防災対策本部」など、あらかじめ指揮命令
系統を確認しておきましょう。