中堅成長企業のDX化はシステム会社との連携がカギ【株式会社メイズ】

システムの側面から、日々ユーザー企業の課題解決に取り組む株式会社メイズ。現場から見たＤＸ実現のコツや人材育成について、同社代表取締役社長の佐々木一博氏と株式会社インソースデジタルアカデミーの杉山晋一社長が語り合います。

顧客の要求定義が明確であればシステム開発は速い

杉山

人材が豊富な大企業に比べて、新たな業務に人を割くことが難しい中堅・成長企業では、システム会社の力を借りてＤＸ化を図るというのも一つの方法です。
システムを依頼する事業会社と受注するシステム会社が、うまく進めるためのコツはありますか？

佐々木氏

事業会社に明確な要求定義があると、システム会社としてはやりやすくなります。開発のスピードが上がりますね。
ただ、中堅・成長企業さんでは、従来の業務への思い入れがどうしても強くなるので、やりたいことが明確になっているかが重要です。

やりたいことを10割盛り込むと失敗する

杉山

発注者である事業会社側の要求定義が重要だということですね。そもそも経営者と営業担当者で実現したいことが違う場合もあります。経営者なら失注先リストやリピート先、営業なら案件管理などを見たいと思いますが。

佐々木氏

その通りです。お互い自分にとって役立つものにしたいと考えます。しかし、希望を全部入れたら、使いにくいシステムになってしまいます。
だから我々は、やりたいことの８割を目指しましょう、と話しています。スモールスタートです。

標準仕様ならコストも保守も有利

佐々木氏

業務の効率化を目指すシステム開発の場合、誰かの頭に入っていることを聞き出して作ります。こちらが正常ルートで、全体の業務の８割をカバーできます。
残りの２割が、個別対応が必要な異常ルートです。１００％対応するためにこのルートを作ると、正常ルート以上の手間がかかって、ほぼ失敗します。
だからスモールスタートをして、翌年度以降のバージョンアップだったり、異常ルートが本当に必要か考えたりしましょうと提案しています。
大企業のように標準仕様にすれば、金額的にも保守的にもよいのですが、中堅・成長企業ではカスタマイズが優先されがちです。

中堅・成長企業がＤＸ化すれば共同作業が速く進む

佐々木氏

要望を直接聞くのはシステム会社です。だから我々は、「これはこっちを取り上げるべき」「一方でこれは取り入れないほうがよいのでは」などといった話ができなければなりません。そもそも先方は、何をしたいか（ニーズ）が明確になっていなかったり、自社にどういった資源があるか（シーズ）が分かっていなかったりする場合もあります。

杉山

まさに共同作業です。中堅・成長企業とシステム会社の連携がＤＸを進めるというわけですね。

対談を終えて（杉山晋一）

事業会社にシステムのわかる人間を育成すると、システム会社の仕事が奪われるという見方もあります。しかし、私はそうは思いません。
事業会社の中に、ＩＴリテラシーが高い人材がいることで、外部のシステム会社という貴重なリソースを有効に使えます。
もし半年と見込んでいた納期を、半分の３か月で結果を出せれば、残りの３か月で別の仕事ができることになります。これはまさにＤＸです。
生産性が上がれば、新しい事業にチャレンジできるようになります。結果的に給与水準も上げることにつながると思っています。

佐々木一博氏

株式会社メイズ　代表取締役社長。

杉山晋一

株式会社インソースデジタルアカデミー代表取締役執行役員社長。

ＤＸを推進するためには

ＳＥには営業スキルが必要 -システム会社-

我々のような中堅システム会社では、優秀な社員が一人でいくつもの業務を兼ねています。
ＩＴ専門技術に詳しいのはＳＥ職として当然ですが、現在はさらに顧客の要望を調整する、営業的なスキルも求められています。しかし、システム会社のＳＥ職で営業的スキルを持つ人材は多くありません。
また、我々は社員の中から、次のリーダーを見つけて育成する責任があります。
そのため、営業向きのＳＥやリーダーの資質がある社員を発掘できるアセスメントに大変興味があります。該当者だけ育成できれば、コスト的にも助かるからです。
アセスメントで人材を発掘して、効率よく人材育成ができるインソースさんのカリキュラムに期待しています。

忙しすぎるシステム担当者 -事業会社-

事業会社のシステム担当者はとにかくお忙しいです。
多くが総務部兼情報システム担当という形で、社内のＩＴ関連を一手に引き受けています。
システムのメンテナンスや運用に加え、「パソコンが動かない」「インターネットがつながらない」など、パソコンのヘルプデスクなどの業務が、もうご自身の業務のほぼすべてなのです。
そのために、なかなか先のことを考える時間もないのだと思います。会社のサポートを得て、システム担当者がＤＸ推進に関わっていただける時間が増えることを願っています。

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