2019年11月27日
「働く人の電話相談室」に寄せられた相談のうち最も多いのは「職場の悩み」で、4割弱を占めることが日本産業カウンセラー協会の集計で明らかとなった。「職場の悩み」の中でも「パワハラ」についての相談は、増加傾向が続いている。
9月10日から3日間、全国19カ所で開設された「働く人の電話相談室」には、延べ695人、1159件(相談者からの主訴を最大3つまで選択する方式として集計)の相談が寄せられた。その集計によると、相談者数、件数とも昨年に比べ約2割減少したが、正規・非正規社員からの件数・割合が増加している。
年齢別でみると、相談者数では前回までと同様50代がピークで全体の3割をしめているが、今回は20代、30代の相談者数が他の年代と比較し増加した。
相談内容は、「職場の悩み」が最も多く37.9%、次いで「メンタル不調・病気の悩み」が16.6%、「自分に自信に関する悩み」が12.0%と続いた。
前年と比較すると「職場の悩み」が10.6ポイント増、「キャリアに関する悩み」が2.8ポイント増と大きく増加した。この要因について日本産業カウンセラー協会では「働き方改革元年ということで、法整備や一般企業での様々な取組がなされる一方、そうした制度と働く側との距離感、企業側の制度整備が追い付かない等、ギャップが生まれていることを反映している」と指摘する。
「職場の悩み」の内訳をみると、「職場の人間関係」、「パワハラ」、「労働条件」などが顕著に増加しており、なかでも「パワハラ」は一昨年から増加傾向が続いている。
年代別にみると、20代、30代の「悩み」の分類では「職場の悩み」に次いで「メンタル不調・病気の悩み」が続き、この2項目で同年代の7割近くを占めた。年代が上がるにつれ、家族や生活の悩みなど多様化する傾向は従来と変わらなかった。
配信元:日本人材ニュース
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