希望者全員が66歳以上まで働ける企業は11.7％

2019年12月11日

希望者全員が66歳以上まで働ける企業は11.7％

　厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は11.7％に上っていることが分かった。前年と比べると1.1ポイント増加している。

　希望者全員が66歳以上まで働ける企業は1万8921社で、全企業のうち11.7％（前年比1.1ポイント増）を占める。内訳は「希望者全員66歳以上の継続雇用制度」（6.8%）、「定年制の廃止」（2.7%）、「66歳以上定年」（2.2%）となっている。

　希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合を従業員規模別に見ると、従業員301人以上の大企業は4.2％（同0.7ポイント増）、従業員300人以下の中小企業は12.6％（同1.2ポイント増）となっている。

　今年6月1日現在で、高年齢者雇用確保措置を実施済企業の割合は99.8％。実施済企業における雇用確保措置の内訳は、「定年制の廃止」が2.7％（前年比0.1ポイント増）、「定年の引き上げ」が19.4％（同1.3ポイント増）、「継続雇用制度の導入」が77.9％（同1.4ポイント減）となっている。

　継続雇用制度を導入している企業のうち、希望者全員を対象とした制度を導入している企業は73.0％（前年比2.0ポイント増）、対象者を限定する基準がある制度を導入している企業は27.0％（同2.0ポイント減）。

　過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた36万2232人のうち、継続雇用された人は30万6949（84.7％）、継続雇用を希望しなかった人は5万4714人（15.1％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は569人（0.2％）だった。

　定年を65歳とする企業は17.2%。企業規模別にみると、大企業では10.6％、中小企業では17.9%となっている。

　労働者31人以上の企業の常用労働者（約3165万人）のうち、60歳以上の常用労働者は12.2％の約387万人で、2009年と比較すると約170万人増加している。年齢階級別に見ると、60～64歳が約215万人、65～69歳が約114万人、70歳以上が約58万人となっている。

　集計対象は、全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業16万1378社。

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