2020年11月18日
1日の所定労働時間は、1企業平均7時間47分(前年7時間46分)、労働者1人平均7時間46分(同7時間45分)となっていることが厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。
週所定労働時間は、1企業平均39時間24分(前年39時間26分)、労働者1人平均39時間03分(同39時間03分)となっている。
週所定労働時間の1企業平均を産業別にみると、金融業・保険業が38時間17分で最も短く、宿泊業・飲食サービス業が39時間51分で最も長くなっている。
【産業別 週所定労働時間が短い上位10産業】
1位 金融業・保険業 38 : 17
2位 情報通信業 38 : 34
3位 電気・ガス・熱供給・水道業 38 : 37
4位 複合サービス事業 38 : 42
5位 学術研究・専門・技術サービス業 38 : 46
6位 鉱業・採石業・砂利採取業 39:06
7位 不動産業・物品賃貸業業 39:09
8位 サービス業(他に分類されないもの) 39 : 11
9位 医療・福祉 39 : 19
10位 生活関連サービス業・娯楽 39 : 21
主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は82.5%(前年82.1%)、「完全週休2日制」を採用している企業割合は44.9%(同44.3%)となっている。
2019年(または2018会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)は労働者1人平均18.0日(前年18.0日)となった。そのうち労働者が取得した日数は10.1日(同9.4日)で、取得率は56.3%(同52.4%)となり、取得日数は過去最多、取得率は過去最高となった。
取得率を男女別にみると、男性が53.7%、女性が60.7%だった。
企業規模別にみると、1000人以上が63.1%、300~999人が53.1%、100~299人が52.3%、30~99人が51.1%となっている。
変形労働時間制を採用している企業割合は59.6%(前年62.6%)となっている。企業規模別にみると、1000人以上が77.9%、300~999人が72.5%、100~299人が64.4%、30~99人が56.2%となっている。
変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が33.9%、「1カ月単位の変形労働時間制」が23.9%、「フレックスタイム制」が6.1%となっている。
調査は、全国の常用労働者が30人以上の民間企業を対象に2020年1月1日現在の状況について実施し、4191件の有効回答を得た。
配信元:日本人材ニュース
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