11月の現金給与28万398円、実質賃金1.6％減

2022年1月21日

11月の現金給与28万398円、実質賃金1.6％減

2021年11月の一人当たりの現金給与総額は28万398円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.6％減となったことが、厚生労働省が発表した2021年11月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

11月の一人当たりの現金給与総額は28万398円で、前年同月と同水準となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比0.5％増の26万4632円で、所定内給与は0.3％増の24万6063円、所定外給与は2.7％増の1万8569円。特別に支払われた給与は、7.9％減の1万5766円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業32万1217円（3.7％増）、飲食サービス業等11万7866円（3.3％増）、その他のサービス業24万2487円（3.0％増）など9業種で増加した。

前年同月比が減少したのは情報通信業40万8725円（5.2％減）、学術研究等39万1253円（4.0％減）、医療・福祉25万9856円（3.4％減）など7業種だった。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.6％減。

11月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比4.1％増の10.1時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等5.8時間（16.0％増）、製造業14.4時間（9.1％増）、不動産・物品賃貸業11.9時間（8.1％増）などが増加し、鉱業・採石業等11.6時間（28.4％減）、飲食サービス業等4.1時間（6.9％減）、医療・福祉4.4時間（4.4％減）などが減少した。

配信元：日本人材ニュース

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