2021年は就職した人が離職した人を2.8万人上回り、入職超過率0.1ポイント

2021年は、就職した人が離職した人よりも2.8万人（小数点第二位以下切り捨て、以下同様）多かったことが、厚生労働省が発表した2021年の雇用動向調査結果で分かった。

2021年の1年間の入職者は720.0万人（入職率14.0％）、離職者は717.2万人（離職率13.9％）で、入職者が離職者を2.8万人上回った。

前年に比べ、入職率が0.1ポイント上昇、離職率が0.3ポイント低下した。入職超過率は0.1ポイントと入職超過となった。前年の入職超過率はマイナス0.3ポイントだった。

就業形態別に見ると、一般労働者は入職者404.5万人（入職率10.9％）、離職者412.9万人（離職率11.1％）で、入職超過率はマイナス0.2ポイントと離職超過となった。

一方、パートタイム労働者は入職者315.4万人（入職率22.0％）、離職者304.2万人（離職率21.3％）で、入職超過率は0.7ポイントだった。

入職者を職歴別にみると、転職入職者は449.9万人（前年469.2万人）、未就業入職者は270.1万人（同241.0万人）で、転職入職率は8.7％（同9.2％）、未就業入職率は5.2％（同4.7％）となった。

入職者が多かった産業は、「宿泊業・飲食サービス業」（117.9万人）、「卸売業・小売業」（114.1万人）、「医療・福祉」（112.0万人）。

前年と比べると、入職者数では、「運輸業，郵便業」が9.7万人減と最も減少幅が大きく、次いで「宿泊業，飲食サービス業」が4.7万人減となった。一方、「生活関連サービス業，娯楽業」が16.5万人増と最も増加幅が大きく、次いで「教育，学習支援業」が6.8万人増となっている。

離職者が多かった産業は、「宿泊業・飲食サービス業」（127.0万人）、「卸売業・小売業」（116.7万人）、「医療・福祉」（105.6万人）。

前年と比べると、離職者数は、「卸売業，小売業」が7.6万人減と最も減少幅が大きく、次いで「運輸業，郵便業」が6.0万人減となった。一方、「生活関連サービス業，娯楽業」が2.5万人増と最も増加幅が大きく、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が2.3万人増となっている。

入職超過率をみると、「生活関連サービス業，娯楽業」が6.3ポイントと最も高く、次いで「教育，学習支援業」が2.5ポイント。一方、「金融業，保険業」がマイナス3.1ポイントと最も低く、次いで「宿泊業・飲食サービス業」がマイナス1.8ポイントとなっている。

【産業別入職率・離職率】
鉱業・採石業・砂利採取業　入職率10.0％、離職率10.0％
建設業　同9.7％、同9.3％
製造業　同8.2％、同9.7％
電気・ガス・熱供給・水道業　同8.2％、同8.7％
情報通信業　同11.5％、同9.1％
運輸業・郵便業　同11.5％、同11.5％
卸売業・小売業　同12.0％、同12.3％
金融業・保険業　同6.2％、同9.3％
不動産業・物品賃貸業　同11.0％、同11.4％
学術研究・専門・技術サービス業　同14.2％、同11.9％
宿泊業・飲食サービス業　同23.8％、同25.6％
生活関連サービス業・娯楽業　同28.6％、同22.3％
教育・学習支援業　同17.9％、同15.4％
医療・福祉　同14.4％、同13.5％
複合サービス事業　同6.6％、同8.1％
サービス業（他に分類されないもの）　同18.5％、同18.7％

調査は、上半期調査9030事業所、下半期調査8922事業所から有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース