夏季一時金の平均妥結額83万2340円、前年比が4年ぶりに増加

資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の企業381社の夏季一時金平均妥結額は83万2340円となったことが、厚生労働省の集計で分かった。前年と比較して5万8708円（7.59％）増加し、4年ぶりに前年を上回った。

妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業381社を対象に集計をしたところ、夏季一時金の平均妥結額は83万2340円で、前年（77万3632円）に比べ5万8708円増となった。妥結額の対前年比は、前年は6.59％減、前々年は年は2.04％減と減少傾向が続いていたが、今年は一転して増加した。

産業別にみると、21産業中で妥結額が最も高かったのは、「化学」で100万8350円。次いで「鉄鋼」が99万2406円、「建設」が97万8922円で続いた。

【産業別　妥結額　上位10産業】
1位　化学　　　　　100万8350円
2位　鉄鋼　　　　　　99万2406円
3位　建設　　　　　　97万8922円
4位　自動車　　　　　96万5650円
5位　窯業　　　　　　94万3615円
6位　電気機器　　　　93万581円
7位　造船　　　　　　91万9210円
8位　食料品・たばこ　91万3792円
9位　情報通信　　　　85万5872円
10位　機械　　　　　78万8050円

対前年比を産業別にみると、増加したのは21産業中で16産業。増加率が最も大きかったのは、「鉄鋼」で78.96％増だった。一方、対前年比が減少したのは5産業で、減少率が最も大きかったのは「精密機器」で23.10％減だった。

【産業別　対前年比　増加産業トップ3】
1位　鉄鋼　　　78.96％増
2位　ゴム製品　15.46％増
3位　化学　　　14.01％増

【産業別　対前年比　減少産業トップ3】
1位　精密機器　23.10％減
2位　建設　　　9.30％減
3位　卸・小売　5.76％減

具体的な要求額を把握できた287社の平均要求額は86万9956円となった。

配信元：日本人材ニュース