2018年8月15日
厚生労働省が発表した2018年6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍で、1974年(1.64倍)以降の最高値を更新した。
新規求人倍率(季節調整値)は2.47倍で、前月を0.13ポイント上回った。正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.13倍で、前月を0.03ポイント上回った。
有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.6%増、有効求職者(季節調整値)は前月比0.6%減となった。
新規求人(原数値)は前年同月比0.2%増。産業別にみると、建設業(4.0 %増)、医療・福祉(3.8%増)、製造業(3.5%増)、運輸業・郵便業(2.0%増)、教育・学習支援業(0.5%増)の5産業で増加した。
減少したのは、情報通信業(11.2%減)、宿泊業・飲食サービス業(3.2%減)、学術研究・専門・技術サービス業(2.9%減)、卸売業・小売業(2.5%減)などだった。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は、就業地別の最高は福井県の2.26倍、最低は北海道の1.21倍、受理地別の最高は東京都の2.16倍、最低は沖縄県の1.13倍。
配信元:日本人材ニュース
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