賃金収入は3年ぶりに減少傾向、特に製造業で悪化

　民間企業の雇用者の賃金収入は3年ぶりに減少傾向になっていることが、連合総研（連合総合生活開発研究所）が実施した「勤労者短観調査」で明らかとなった。

　1年前と比べた自身の賃金収入の増減D.I.値が、全体でマイナス0.4と3年ぶりにマイナスとなった。4月の前回調査では1.0、2018年10月の前々回調査では1.2となっており、減少傾向が続いている。

　正社員、非正社員別にみると、正社員は前回調査から1.6減少して1.6、非正社員は0.8減少してマイナス4.5と、ともに前回調査から賃金収入の動きが悪化した。正社員は、3期連続で悪化している。

　1年後の賃金収入増減の見通しについて、「増える」とする割合は、2割程度（19.6％）で、前回調査（19.5%）とほぼ横ばいになっている。賃金が「増える」とする割合は、非正社員よりも正社員、労働組合「なし」よりも「あり」の方が高い。

　1年前と比べた正社員の賃金収入増減実績D.I.値を業種別にみると、非製造業はプラス3.0となっている一方、製造業ではマイナス2.9となった。

　従業員規模別にみると、従業員規模99人以下では製造業でマイナス4.5、非製造業で1.6、100～999人では製造業で2.4、非製造業で4.2、1000人以上では製造業でマイナス6.4、非製造業で4.7となった。従業員規模100～999人以外はマイナスとなっており、特に1000人以上でマイナス6.4と、前回調査（プラス8.9）から大きく減少した。

　1年後の賃金収入見通しD.I.値は、正社員、非正社員ともにマイナスとなっている。

　1週間あたりの平均実労働時間は正社員（男性）で45.5時間、正社員（女性）で38.5時間、非正社員（男性）で33.6時間、非正社員（女性）で26.6時間となった。平均実労働時間を経年でみると、ゆるやかながら減少傾向にある。

　2011年と比べると、男性正社員2.7時間、女性正社員3.2時間、男性非正社員４.0時間、女性非正社員1.1時間と、すべての属性で減少している。前年と比較すると、女性正社員、男性非正社員が減少しているが、男性正社員は横ばいとなった。

　9月に所定外労働（残業および休日出勤）を行ったとする割合は36.8%で、その平均所定外労働時間は35.4時間となった。男性正社員は、51.6%が所定外労働を行い、所定外労働時間の平均は43.1時間となった。前回調査（2018年10月：39.3時間）、前々回調査（2017年10月：42.3時間）と比較すると平均所定外労働時間は増えている。

　調査は、2019年10月1日～5日、首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）と関西圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に居住する20～64歳の民間企業に雇用されている男女を対象に実施し、2000人の回答を抽出した。

※D.I.={「かなり増えた」×1＋「やや増えた」×0.5＋「変わらない」×0＋「やや減った」×（-0.5）＋「かなり減った」×（-1）}÷回答数（｢わからない｣を除く）×100

配信元：日本人材ニュース