2022年卒約6割の学生が地元就職を希望　2017年卒以来5年ぶりに増加　マイナビ調べ

地元就職（Uターンを含む）を希望している学生は57.8％となり、2017年卒以来5年ぶりに増加に転じていることが、マイナビ（東京・千代田、中川信行社長）の実施した「2022年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」で明らかとなった。

　2021年3～4月時点で地元就職（Uターンを含む）を希望している学生は57.8％で、前年比2.9ポイント増加となった。2017年卒以降、地元就職を希望する学生は減少していたが、5年ぶりに増加に転じた。

　この要因についてマイナビでは「就職活動のオンライン化で帰省せずとも自宅で選考を受験できるケースが増え、地元企業を受けやすくなったことが要因の一つとして考えられる」とした。

【地元（Uターン含む）就職の希望意向】
「希望する」+「どちらかというと希望する」の割合
2016年卒　　63.8%
2017年卒　　65.0%
2018年卒　　61.3%
2019年卒　　59.2%
2020年卒　　59.2%
2021年卒　　54.9%
2022年卒　　57.8%

　地元企業への就職活動で障害だと感じていることを聞くと、「交通費」と回答した割合が前年比12.7ポイント減の13.3％となった。一方、「距離・時間」と回答した割合は19.1％で、前年の18.1％より微増している。

【地元企業への就職活動で障害に感じていること　トップ3】
地元までの距離・時間　19.1%（前年18.1%）
地元までの交通費　13.3%（同26.0%）
やりたい仕事がない　11.5%（同12.4%）

　地元企業（Uターン先企業含む）がWEBセミナーやWEB面接を実施している場合、その企業への志望度が上がるかを聞くと、「WEB面接を実施していると志望度が上がる」という回答が前年比5.9ポイント増の57.1%、WEBセミナーを実施していると志望度が上がるという回答が前年比5.9ポイント増の18.5%だった。

　テレワークやリモートワークの推進で働く場所が自由になった際に、勤務先・居住地域の理想として当てはまるものを聞くと、勤務先の理想で最も多いのは「地方の企業に勤めたい」で前年比1.0ポイント増の48.2％。居住地域の理想で最も多いのは「地方に住みたい」で前年比2.2ポイント増の57.0%という結果になった。

　一方、「東京の企業に勤めたい」という学生は前年比0.5ポイント減の19.7％、「東京に住みたい」という学生は前年比2.4ポイント減の12.7%と、東京の勤務・居住を希望する割合は減少している。

　調査は、2021年3月18日～4月6日、2022年3月卒業見込みの全国大学3年生、大学院1年生（調査開始時点）を対象にインターネットで実施し、5910人の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース