首都圏から地方への企業移転続く「転出超過」、首都圏への転入は過去10年で最少

2022年10月24日

首都圏から地方への企業移転続く「転出超過」、首都圏への転入は過去10年で最少

2022年1～6月の首都圏への本社移転動向は、転出企業が転入企業を44社上回る「転出超過」となっていることが、帝国データバンクの「首都圏・本社移転動向調査（2022年1-6月速報）」で明らかとなった。首都圏への転入企業は過去10年で最少だった。

2022年1～6月間に判明した、首都圏から地方へ本社を移転した企業数は168社に上った。昨年に続き2年連続で150社を超え、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している。

一方、同期間における地方から首都圏への転入企業は124社にとどまり、過去10年で最少となった。コロナ禍で企業移転の動きが全面的にストップした2020年1～6月の水準（125社）を下回っており、企業の首都圏流入の動きは停滞化の兆しがある。

この結果、2022年1～6月における首都圏への本社移転動向は、転出企業が転入企業を 44社上回る「転出超過」となったほか、前年同時期（14社）に比べて大幅に増加した。

首都圏から地方へ移転した企業の転出先では、最も多かったのが「茨城県」の18社だった。茨城県は昨年も大阪府に次ぐ2番目の多さだったが、全国トップとなるのは2018年以来4年ぶりとなる。

次いで「大阪府」（17社）、「愛知県」（13社）と続き、首都圏からの転出先として 10社を超えたのはこの3県のみ。

首都圏から離れた大都市などに移転先が集中する一方で、北陸地方では「新潟県」（8社）のほか、「群馬県」（9社）など首都圏に隣接する地域へ移転する企業も引き続き多い。ただ、移転先の都道府県数は計37となり、昨年（31）から増加するなど、移転先はより遠方・広範囲へと広がりをみせている。

【首都圏からの本社移転先トップ5（各年1～6月時点）】
1位　茨城県　18社（前年19社）
2位　大阪府　17社（同22社）
3位　愛知県　13社（同13社）
4位　群馬県　9社（同10社）
5位　新潟県　8社（同1社）

地方から首都圏へ移転した企業の転入元では、「大阪府」（22社）が最も多かった。次いで「愛知県」（17社）、「北海道」（11社）などが続いた。北海道は首都圏からの転入も多い（6社）一方、首都圏への転出も多くみられた。

配信元：日本人材ニュース

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