「健康経営」に取り組む企業は５割超、５社に１社でメンタルヘルス不調の従業員がいる

健康経営について「取り組んでいる」企業は５６．９％となり、半数を超える企業が従業員の健康管理について何らかの対応策を行っていることが、帝国データバンクの「健康経営への取り組みに対する企業の意識調査」で明らかとなった。

健康経営について、「取り組んでいる」企業は５６．９％となり、「取り組んでいない」企業は２６．７％だった。

【健康経営への取り組み状況】
取り組んでいる　　５６．９％
取り組んでいない　２６．７％
分からない　　　　１６．４％

健康経営に「取り組んでいる」企業の割合を従業員数別にみると、「１０００人超」（８２．６％）は「５人以下」（４０．７％）を２倍以上上回るなど、従業員数が多くなるほど取り組む企業の割合が高くなる傾向がみられた。

【従業員数別　健康経営に「取り組んでいる」企業の割合】
　　　５人以下　　　　　４０．７％
　　　６～　　２０人　　５１．９％
　　２１～　　５０人　　５７．９％
　　５１～　１００人　　６８．１％
　１０１～　３００人　　７０．９％
　３０１～１０００人　　７７．６％
１０００人超　　　　　　８２．６％

健康経営に「取り組んでいる」企業に対して具体的内容を聞くと、「定期健康診断の実施」が８８．４％でトップとなった。次いで、「職場の喫煙対策の実施」（４７．３％）、「労働時間・労働密度など心身の過重負荷要因の改善」（４３．０％）、インフルエンザの予防接種や特別休暇付与など「感染症対策の実施」が４割台で続いた。さらに、「メンタルヘルスに関する対策」（３９．３％）も上位にあげられた。

一方、「経営上の重要課題として認識し具体的に目標設定している」や「すべての従業員に対する健康経営に関する教育の実施」、株主や取引先を含め「自社の健康経営の推進を社外へ発信している」などはともに１割台だった。

自社において、過去１年間で「過重労働時間となる労働者」や「メンタルヘルスが不調となる労働者」がいたかどうか聞くと、「過重労働時間となる労働者」が「いる」企業は１０．２％となり、１割を超えた。また、「メンタルヘルスが不調となる労働者」が「いる」企業は２１．０％となった。

特に従業員数が多くなるほど割合は高くなる傾向があり、なかでも「１０００人超」の企業では、過重労働時間が３５．５％、メンタルヘルス不調は６２．０％に達した。