雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新

2024年1月15日

雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新

厚生労働省が発表した障がい者の雇用状況の取りまとめによると、企業に雇用されている障がい者数が前年比４．６％増となり、２０年連続で過去最高となったことが分かった。法定雇用率を達成している企業は５０．１％だった。

雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新

2023年６月１日現在で民間企業（４３．５人以上規模）に雇用されている障がい者の数は６４万２１７８人（前年比４．６％増）で、２０年連続で過去最高を更新した。

うち、身体障がい者は３６万１５７．５人（同０．７％増）、知的障がい者は１５万１７２２．５人（同３．６％増）、精神障がい者は１３万２９８．０人（同１８．７％増）。いずれも前年から増加しており、特に精神障がい者の伸び率が大きかった。

実雇用率は２．３３％で１２年連続で過去最高を更新した（前年は２．２５％）。法定雇用率（２．３％）を達成している企業は５０．１％で前年（４８．３％）を上回った。

実雇用率を企業規模別に見ると、１０００人以上２．５５％、５００～１０００人未満２．３６％、３００～５００人未満２．１８％、１００～３００人未満２．１５％、４３．５～１００人未満１．９５％となっており、「５００～１０００人未満」と「１０００人以上」規模の企業が法定雇用率を上回った。

産業別では、「医療,福祉」（３．０９％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（２．４６％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（２．４１％）、「運輸業,郵便業」（２．３９％）、「農・林・漁業」（２．３８％）、「製造業」（２．３２％）が法定雇用率を上回っている。

法定雇用率未達成企業は５万３９６３社。うち、障がい者を１人も雇用していない企業は５８．６％だった。

特例子会社の認定を受けている企業は５９８社で、雇用されている障がい者は４万６８４８．０人。

一方、法定雇用率２．６％の国、都道府県、市町村の機関での実雇用率は、国２．９２％（前年比０．０７ポイント増）、都道府県２．９６％（同０．１ポイント増）、市町村２．６３％（同０．０６ポイント増）となった。

配信元：日本人材ニュース

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