女性管理職割合が「３０％以上」の企業は約１割、「１０％未満」の企業は６割以上

女性管理職割合が「３０％以上」の企業は９．９％だったことが、リクルート（東京・千代田、北村吉弘社長）の「企業の人材マネジメントに関する調査 2023」で明らかとなった。（文：日本人材ニュース編集部）

企業の人事担当者に、課長相当職以上における女性の割合を聞くと、女性管理職の割合が「３０％以上」の企業は９．９％となった。一方、６割以上の企業が「１０％未満」と回答した。

従業員規模別にみると、女性管理職は規模が小さい企業の方が少し割合が高いものの、どの従業員規模でもおおむね約１０％だった。

女性管理職の割合が「０％」と回答した企業に着目すると、従業員数が２９９人以下の企業で多く見られ、その割合は２６．５％だった。

【女性管理職割合】
●全体
　０％　　　　　　　　　　　１６．３％
１０％未満　　　　　　　　　４４．４％
１０％以上２０％未満　　　　１９．２％
２０％以上３０％未満　　　　１０．１％
３０％以上　　　　　　　　　　９．９％
●従業員数が２９９人以下
　０％　　　　　　　　　　　２６．５％
１０％未満　　　　　　　　　３９．６％
１０％以上２０％未満　　　　１５．４％
２０％以上３０％未満　　　　　７．７％
３０％以上　　　　　　　　　１０．８％
●従業員数が１０００人以上
０％　　　　　　　　　　　　　３．１％
１０％未満　　　　　　　　　４９．０％
１０％以上２０％未満　　　　２５．０％
２０％以上３０％未満　　　　１４．５％
３０％以上　　　　　　　　　　８．３％

ポジティブアクションの実施状況をみると、最も取り組まれているのは、「セクハラ防止のための規定を策定している」で４３．８％だった。次に「子どもを持つ従業員に対して法定を上回る短時間勤務制度を整備している」（２８．１％）、「男性に対する啓発を行っている」（２３．８％）が続いた。

【ポジティブアクションの実施状況　トップ７】
セクハラ防止のための規定を策定している　　　　　　　　　　　　　　　　　４３．８％
子どもを持つ従業員に対して法定を上回る短時間勤務制度を整備している　　　２８．１％
男性に対する啓発を行っている　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３．８％
育児中の従業員の保育園探しを支援している　　　　　　　　　　　　　　　　２１．２％
ＤＥＩ推進室といった専任の部署や担当者を設置している　　　　　　　　　　２０．５％
女性管理職の割合目標を設定してる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８．２％
女性管理職のロールモデルを育成している　　　　　　　　　　　　　　　　　１７．９％

女性管理職割合「３０％以上」の企業についてみると、「子どもを持つ従業員に対して法定を上回る短時間勤務制度を整備している」企業は３３．８％と全体を上回った。また、「女性管理職の割合目標を設定している」についても全体が１８．２％に対して女性管理職割合３０％以上の企業は２５．４％と取り組む企業割合が高かった。

女性管理職割合が「３０％以上」の企業と「３０％未満」の企業で、採用状況を聞くと、人員数の観点で採用できていると回答した割合は、女性管理職割合「３０％以上」の企業で４６．３％、「３０％未満」の企業で３１．６％と、１４．７ポイントの差があった。

同じく、女性管理職割合が「３０％以上」の企業と「３０％未満」の企業で離職率を聞くと、全従業員の離職率が「想定より高い」と回答した企業の割合には差がなかったが、若年層の離職率が「想定より高い」と回答した企業の割合では「３０％以上」の企業で４２．１％、「３０％未満」の企業で４６．３％と、差ができた。

この結果についてリクルートでは、「若年層の転職が一般的になり、終身雇用のキャリア観とは異なる様相が見られる中で、ワークライフバランスを保ちながら働く女性管理職の割合が低い状況を目の当たりにした若年層は、狭いキャリアパスを敬遠し、離職してしまうのかもしれない」と指摘した。

調査は、2023年３月２９日～３１日、全国の人事業務関与者（担当業務２年以上）を対象にインターネットで実施し、従業員規模３０人以上の企業に勤める２７６１人の有効回答を集計した。

配信元：日本人材ニュース