自分が管理する組織の「働き方」に危機感を持っている管理職が44.7％　P&G調べ

外資系消費財メーカーのP&G（プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、兵庫・神戸、スタニスラブ・ベセラ社長）が従業員100人以上の企業で働く管理職1000人を対象に実施した調査によると、自分が管理するチーム・組織の現在の「働き方」に課題や危機感を持っている管理職の割合が44.7％だったことが分かった。部・課長よりも本部長で危機感を持っている人の割合が高い。

政府が掲げる「働き方改革」の9項目の中で、日本社会において特に進めるべきと考えるものを聞いたところ、「長時間労働の是正」（61.8％）、「賃金引き上げと生産性の向上」（55.7％）が特に多かった。

【政府が掲げる「働き方改革」の9項目の中で、日本社会において特に進めるべきと考えるもの（3つを選択）】
長時間労働の是正　61.8％
賃金引き上げと生産性の向上　55.7％
女性や若者が活躍しやすい環境整備　36.4％
同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善　30.0％
高齢者の就業促進　29.4％
転職・再就職支援、職業訓練　26.5％
病気の治療や子育て、介護と、仕事の両立　25.0％
テレワークや副業・兼業など柔軟な働き方の推進　24.9％
外国人材の受け入れ　10.3％

自分が管理するチーム・組織の現在の「働き方」に課題や危機感を持っている管理職は44.7％。役職別では、「課長クラス」（44.5％）、「部長クラス」（43.6％）に比べて「本部長クラス」（58.3％）は10ポイント以上高くなっている。

ここ数年、自分の職場で何かしら「人材の多様化」が起こっていると実感している管理職は71.8%で、具体的な事例別では「育児休暇を取得する女性社員の増加」（43.6％）、「女性管理職の増加」（41.1%）、「女性社員の増加」（40.4％）など、女性活躍推進に伴う多様化が上位を占めた。

自分が管理するチーム・組織で、「性別」「国籍」「勤務場所」「勤務時間」「価値観」の多様化が進むことにメリットを感じる管理職は、「価値観」（55.3％）、「性別」（51.8%）は半数を超えたが、「勤務場所」（34.5％）、「国籍」（37.3％）、「勤務時間」（47.8％）は半数以下となっている。

人材の多様化が進むことによるメリットは「新しいイノベーションや多様な意見が生まれる」（58.2％）、デメリットは「管理職のマネジメントが難しくなる（管理職の負担が増える）」（49.9％）を挙げた管理職がそれぞれ最も多かった。

人材の多様化でマネジメントが複雑化している管理職に対して、企業からのサポートを感じている人は24.4％にとどまった。求める具体的なサポートは「管理職向け研修」（57.1％）が最多で、「社内制度の整備」（38.6％）、「部下向け研修」（36.1％）が続いた。

自分の職場にダイバーシティ推進が必要かと聞いたところ、「必要だと思う」と回答した管理職は52.3％。

ダイバーシティ推進が必要と回答した管理職が、推進するために重要だと思っている内容は、「社内の風土・雰囲気づくり」（66.3%）、「社内制度の充実」（55.1%）、「管理職による実践・推進」（52.2%）が多かった。

「管理職による実践・推進」が重要と回答した管理職のうち、自分自身がその役割を「果たせている」と回答した人は45.1％で、回答者全体（1000人）では12.3％だった。

調査は、P&Gの啓発組織　「P&Gダイバーシティ&インクルージョン啓発プロジェクト」が2017年2月24日～25日、従業員100人以上の企業で働く管理職1000人（課長クラス以上）を対象にインターネットで実施した（男性978人、女性22人）。

配信元：日本人材ニュース