2月の実質賃金0.5％減、現金給与総額は0.9％増

2018年5月02日

2月の実質賃金0.5％減、現金給与総額は0.9％増

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5％減となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　2月の一人当たりの平均現金給与総額は26万6466円で、前年同月比が1.3％増となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.9％増の26万1319円で、所定内給与は0.9％増の24万1532円、所定外給与は1.0％増の1万9787円。特別に支払われた給与は、33.0％増の5147円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業42万5637円（12.9％増）、鉱業・採石業等30万5725円（6.6％増）、電気・ガス業46万9480円（3.4％増）などが増加し、 不動産・物品賃貸業28万8524円（2.6％減）、学術研究等36万7135円（0.7％減）、医療・福祉25万3489円（0.2％減）の3業種のみが減少した。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5％減で、3カ月連続して減少した。

　2月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.9％減の10.8時間で、2カ月連続で減少した。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業8.9時間（50.9％増）、教育・学習支援業10.3時間（22.7％増）、鉱業・採石業等15.0時間（19.1％増）などが増加し、 情報通信業13.6時間（17.2％減）、運輸業・郵便業22.9時間（5.0％減）、金融業・保険業10.2時間（4.7％減）などが減少した。

配信元：日本人材ニュース

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