2018年10月24日
2018年の年末賞与・一時金の妥結水準は、東証1部上場企業213社の平均で75万3389円となったことが、労務行政研究所の調査で明らかとなった。
年末賞与・一時金の妥結水準の全産業平均は75万3389円で、前年同期比2万8397円増、3.9%増とプラスに転じた。製造業は78万3152円で同4.2%増、非製造業は64万5337円で同2.7%増と、ともに増加した。
同時期(各年9月)集計で見た過去4年の増減幅は、15年3.7%増→16年1.1%増→17年0.1%減→18年3.9%増で、3年ぶりに3%台の上昇となった。
産業別に見ると、最も高かったのは「倉庫・運輸関連」で89万8500円。次いで「化学」(87万8701円)、輸送用機器(84万7586円)となった。
【産業別 2018年の年末賞与・一時金の妥結水準 トップ10】
1位 倉庫・運輸関連 89万8500円
2位 化学 87万8701円
3位 輸送用機器 84万7586円
4位 ガラス・土石 81万5185円
5位 情報・通信 79万6750円
6位 陸運 79万5004円
7位 その他製造 78万9044円
8位 非鉄・金属 78万8828円
9位 電気機器 76万8746円
10位 鉄鋼 76万3571円
平均支給月数は、203社の平均で2.44カ月だった。同一企業で見た場合、前年同期(2.36カ月)を0.08カ月上回った。
最低月数は前年同期と同じ1.00カ月だが、最高月数は3.62カ月で、前年同期(3.38カ月)を0.24カ月上回っている。
配信元:日本人材ニュース
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