働き方改革の施策導入、ノー残業デーは6割超、在宅勤務制度は過去最高の3割超

　働き方改革の取り組みとして、ノー残業デーを設置する企業が6割強、フレックスタイム制度を導入する企業が約5割となるなど、様々な施策の導入率が高まり加速していることが、日本生産性本部（東京・千代田、茂木友三郎会長）の実施した「日本的雇用・人事の変容に関する調査」で明らかとなった。一方、同一労働同一賃金への対応には未着手の企業も多い。

　働き方の見直しにつながる施策の導入率は、「ノー残業デー（ウィーク）設定」が最も高く、67.6％。次いで、「フレックスタイム制度」（53.9％）、「在宅勤務制度」（37.3％）などが続いた。在宅勤務制度の導入率は、これまでの調査で最も高くなっており、在宅勤務制度以外のテレワーク制度を採り入れている企業（21.6％）も増加している。

　また、「管理職自らの年次有給休暇取得の徹底」も36.3％と比較的高かった。

　個人の裁量度が高い働き方の「企画業務型裁量労働制」は5.9％と、これまでの調査結果とほぼ同水準だった。

【正社員の働き方見直しにつながる施策導入状況　トップ5】
ノー残業デー（ウィーク）設定　67.6%
フレックスタイム制度　53.9%
在宅勤務制度　37.3%
管理職自らの年次有給休暇取得の徹底　36.3%
短時間正社員制度　24.5％

　各制度や取り組みについて、「既に導入している」という企業に、生産性向上の効果を聞くと、「大いに効果あり」との回答が多いのは、「フレックスタイム制度」（20.6％）、「管理職に対する部下へのタイムマネジメントの評価」（17.6％）、「管理職自らの年次有給休暇取得の徹底」（12.7％）などが挙がった。

　一方、働き方改革関連法の一つである同一労働同一賃金関連法について、300人以上の規模で非管理職層に年齢・勤続給が導入されている企業（40社）を対象に「基本給のうち、年齢・勤続年数に応じて支給される部分」への対応を聞くと、「すでに対応している」という企業は3割近く（27.5％）だったが、「まだ検討段階で着手していない」という企業も同率（27.5％）となっている。

　職能給が導入されている企業（51社）を対象に「基本給のうち、能力・経験に応じて支給される部分」への対応を聞くと、「すでに対応している」という企業は4割近く（37.3％）だった一方、「まだ検討段階で着手していない」という企業も2割強（23.5％）を占める。

　同じく職能給が導入されている企業を対象に「勤続による能力の向上に応じた昇給」への対応を尋ねたところ、「すでに対応している」という企業は約4割（39.2％）を占めるものの、「まだ検討段階で着手していない」という企業も3割近く（27.5％）となっている。

　「同一条件に応じて支給される手当（通勤手当等）」では対応が進んでおり、「すでに対応している」という企業は6割強（61.5％）を占めた。また、「教育訓練の実施」についても「すでに対応している」という企業が約5割（49.2％）を占めている。

　調査は、2019年1月下旬～3月下旬、上場企業の人事労務担当者を対象にアンケート調査票郵送方式と一部Webにて実施し、102社から回答を得た。

配信元：日本人材ニュース