企業の福利厚生費が過去最高額を記録。社内レク活動への補助費用が大幅に増加

2019年12月13日

企業の福利厚生費が過去最高額を記録。社内レク活動への補助費用が大幅に増加

　2018年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で11万3556円（前年度比4.8％増）となり、過去最高額となったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。

　福利厚生費のうち法定福利費は、現金給与総額の伸び（57万3765円、前年度比2.7％増）などにより8万8188円（同3.9％増）と、同じく過去最高額となった。また、法定外福利費は2万5369円（同8.2％増）と大幅増となり、2万5千円台を回復した。

　法定福利費の内訳をみると、健康保険・介護保険は3万2429円（前年度比4.2％増）、厚生年金保険は4万8989円（同3.4％増）となった。労災保険料率の見直しのあった雇用保険・労災保険は、現金給与総額の伸びを下回り5184円（同1.2％増）となり、料率改定のあった子ども・子育て拠出金は、1508円（同27.6％増）と大きく増加した。

　法定外福利費の内訳をみると、多くの項目で増加した。中でも文化･体育・レクリエーションの「活動への補助」が1361円（前年度比28.0％増）と大幅に増加した。保養所などの費用である「施設・運営」は763円（同7.3％増）と、法定外福利費総額の伸びとほぼ同じであり、運動会などの社内レク活動の高まりの影響を受け、「活動への補助」の費用が2011年度に「施設・運営」を逆転して以降、その差は最大となった。

　育児関連費用は442円（同8.1％増）だった。

　調査は、経団連会員企業など625社（1社当たりの平均従業員数4644人）から回答を得た。

配信元：日本人材ニュース

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