障がい者雇用が16年連続で過去最高、法定雇用率を達成している企業は48.0％

2020年1月17日

障がい者雇用が16年連続で過去最高、法定雇用率を達成している企業は48.0％

　厚生労働省が発表した障がい者の雇用状況の取りまとめによると、企業に雇用されている障がい者数が16年連続で過去最高となったことが分かった。法定雇用率を達成している企業は前年比2.1ポイント増加した。

　2019年6月1日現在で民間企業（45.5人以上規模）に雇用されている障がい者の数は56万608.5人（前年比4.8％増）で16年連続で過去最高を更新した。

　うち、身体障がい者は35万4134人（同2.3％増）、知的障がい者は12万8383人（同6.0％増）、精神障がい者は7万8091.5人（同15.9％増）。いずれも前年から増加しており、特に精神障がい者の伸び率が大きかった。

　実雇用率は2.11％で8年連続で過去最高を更新した（前年は2.05％）。法定雇用率（2.2％）を達成している企業は48.0％で前年（45.9％）を上回った。

　実雇用率を企業規模別に見ると、1000人以上2.31％、500～999人2.11％、300～499人1.98％、100～299人1.97％、50～99人1.71％となっている。

　産業別では、医療,福祉（2.73％）、農,林,漁業（2.54％）、生活関連サービス業、娯楽業（2.32％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（2.25％）が法定雇用率を上回っている。

　法定雇用率未達成企業は5万4369社。うち、障がい者を1人も雇用していない企業は57.8％だった。

　特例子会社の認定を受けている企業は517社で、雇用されている障がい者は3万6774.5人。

　一方、法定雇用率2.5％の国、地方公共団体での実雇用率は、国2.31％（前年比1.09ポイント増）、都道府県2.61％（同0.17ポイント増）、市町村2.41％（同0.03ポイント増）、教育委員会1.89％（同0.01ポイント減）となった。

配信元：日本人材ニュース

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