ベースアップ予定の上場企業は16.9％、昨年の実績は48.4％

　労務行政研究所が上場企業等を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」によると、上場企業の16.9％がベースアップを予定しており、2019年のベースアップ実績は48.4％に上っていることが分かった。

　2020年のベースアップに関して、経営側は「実施する予定」16.9％、「実施しない予定」49.2％、「検討中」19.4％となり、調査時点では「実施しない予定」が32.3ポイント上回った。

　「実施する予定」と回答した割合の推移をみると、10年以降、低迷する経済・経営環境からベアの実施には否定的な傾向が続いていたが、15年に35.7％と、14年の16.1％から大きく上昇。16年（30.1％）と17年（23.7％）は低下したものの、18年（33.6％）、19年（38.1％）は再び上昇に転じていた。

　労務行政研究所によると「20年は、現時点で"実施する予定"が16.9％と低下したが、20年調査から経営側の設問項目に"検討中"を追加しており、19年以前とは回答傾向が異なる可能性があるため、単純には比較できない」とした。

　19年のベアの実績では「実施した」が48.4％、「実施しなかった」が46.8％と均衡している。

　19年の実績と20年の予定を併せて見ると、両年とも「実施しない」が37.9％で最も多く、両年とも「実施」は16.9％となっている。また、19年に実施した企業のうち20年は「実施しない予定」が10.5％、「検討中」が14.5％となっている。

　労働側（労働組合委員長等）はベースアップを「実施すべき」が68.6％と3分の2を占めた。

　定期昇給については経営側の84.7％が「実施する予定」、労働側では85.5%が「実施すべき」と回答した。

　経営側に対して"同一労働同一賃金"への対応状況を聞くと、「既に対応済み」が11.6％、「既に対応方針が固まっており、今後対応する予定」が36.1％となり、対応に向けた取り組みが進んでいる企業が半数近くとなった。

　一方、「議論・検討を行っているが、対応方針は定まっていない」も34.8％と約3分の1に上った。

　労働側に対して、会社側に期待する対応・対策（複数回答）を聞くと、最も多いのは「待遇差に関する合理的な理由の明確化」で55.0％。次いで、「正社員と非正規社員の職務・役割等の区分を明確化」45.8％、「正社員の待遇を一切引き下げない」36.7％、「非正規社員の待遇の引き上げ」32.5％と続く。

　調査は、労働側は東証第1部、2部上場企業の労働組合委員長等を対象に、経営側は全国証券市場の上場企業と上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長を対象に実施し、2019年12月2日～2020年1月20日までに労働側207人、経営側124人、労働経済分野の専門家121人から回答を得た。

配信元：日本人材ニュース