2020年2月12日
従業員1000人以上の大手企業において、2019年の年末一時金の平均妥協額は86万8604円であることが、厚生労働省の集計で分かった。2018年と比べ5618円(0.65%)増となっており、過去最高の額を記録した。
産業別にみると、妥協額が最も高かったのは「自動車」で95万3825円だった。次いで「食料品・たばこ」95万8743円、「窯業」94万7898円が続いた。
前年と比べると、増加率が高いのは「電力・ガス」で7.72%増(78万8355円)、「サービス」5.00%増(64万9597円)、「造船」4.58%増(85万8600円)などで、前年比が増加したのは21産業中9産業だった。
前年比が最も減少したのは「金融」で6.71%減(66万6556円)だった。次いで「非鉄金属」4.18%減(78万6053円)、「運輸」で2.97%減(81万7278円)などが続いた。
【産業別 2019年末一時金の平均妥協額】
建設 93万3994円(前年比1.35%減)
食料品・たばこ 95万8743円(同4.28%増)
繊維 76万9550円(同0.60%減)
紙・パルプ 64万8476円(同2.00%減)
化学 93万2185円(同1.30%増)
ゴム製品 80万191円(同0.85%減)
窯業 94万7898円(同0.60%減)
鉄鋼 74万9343円(同2.48%減)
非鉄金属 78万6053円(同4.18%減)
機械 85万2922円(同2.65%減)
電気機器 88万6340円(同0.49%増)
造船 85万8600円(同4.58%増)
精密機器 87万6777円(同2.29%減)
自動車 95万3825円(同0.30%増)
その他製造 63万7921円(同2.28%減)
電力・ガス 78万8355円(同7.72%増)
情報通信 81万8698円(同2.26%増)
運輸 81万7278円(同2.97%減)
卸・小売 62万9482円(同0.85%増)
金融 66万6556円(同6.71%減)
サービス 64万9597円(同5.00%増)
集計は、妥協額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業336社を対象に実施した。
配信元:日本人材ニュース
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