事業継承は経営上の問題と認識する企業が6割超、事業承継を行う手段としてM&Aに注目3割超

　事業承継を「経営上の問題のひとつと認識している」と回答した企業は55.2％に上っており、「最優先の経営上の問題と認識している」（11.8％）と合計すると企業の67.0％が事業承継を経営上の問題と認識していることが帝国データバンクの「事業継承に関する企業の意識調査」で明らかとなった。

　2017年10月時点と比較すると「経営上の問題のひとつと認識している」は2.3ポイント、「最優先の経営上の問題と認識している」は1.8ポイントとそれぞれ減少している。一方、「経営上の問題として認識していない」（21.6％）は2017年の18.2％から2割台へと増加した。

　新型コロナウイルスの影響を契機として事業承継に対する関心が変化したかどうかを聞くと、「変わらない」企業が75.0％と大半を占めており、「高くなった」が8.9％、「低くなった」は2.3％となった。

　事業承継を進めるための計画の有無について尋ねたところ、「計画があり、進めている」企業は18.7％、「計画はあるが、まだ進めていない」は21.1％となった。合計すると企業の39.8％は事業承継の計画があるものの、そのうち半分以上の企業で進めていない結果となった。「計画はない」は34.8％、「すでに事業承継を終えている」は12.3％だった。

　事業承継を行う手段としてM&Aへの注目が高まっているが、自社について近い将来（今後5年以内）におけるM&Aへの関わり方について尋ねたところ、「買い手となる可能性がある」は21.6％、「売り手となる可能性がある」は10.5％、「買い手・売り手両者の可能性がある」は5.1％となった。合計して企業の37.2％が事業承継を行う手段としてM&Aに関わる可能性があると考えている結果となった。

　一方、「近い将来においてM&Aに関わる可能性はない」は39.2％、「分からない」は23.6％となった。

　規模別でみると、「大企業」は43.3％がM&Aに関わる可能性があり全体を上回っているが、「中小企業」では35.9％、「小規模企業」では34.1％にとどまっている。特に大企業と小規模企業では9.2ポイントの差が開いている。

配信元：日本人材ニュース