8月の実質賃金0.2％増、現金給与総額は0.7％増

2021年10月18日

8月の実質賃金0.2％増、現金給与総額は0.7％増

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2％増となったことが、厚生労働省が発表した8月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　8月の一人当たりの現金給与総額は27万4987円で、前年同月比は0.7％増となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比0.6％増の26万2221円で、所定内給与は0.2％増の24万4437円、所定外給与は6.5％増の1万7784円。特別に支払われた給与は、2.0％増の1万2766円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等38万6738円（17.2％増）、生活関連サービス業等20万305円（5.4％増）、不動産・物品賃貸業 32万1542円（5.0％増）など9業種で増加した。

　前年同月比が減少したのは金融業・保険業37万3596円（2.8％減）、情報通信業39万1427円（2.4％減）、教育・学習支援業29万856円（1.7％減）など7業種だった。

　8月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比7.0％増の9.1時間となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等 5.5時間（27.9％増）、製造業 13.3時間（27.8％増）、その他のサービス業9.8時間（10.1％増）などが増加し、鉱業・採石業等 8.5時間（45.5％減）、教育・学習支援業 5.1時間（27.2％減）、飲食サービス業等3.2時間（23.8％減）などが減少した。

※掲載する数値について、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比（差）は、「500人以上規模の事業所」については、前年同月の値として、抽出調査による値を用いている。

※1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では2089円減（0.8％減）、きまって支給する給与では306円減（0.1％減）の断層が生じている。

配信元：日本人材ニュース

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