2023年10月23日
2023年の年末一時金の妥結水準は、東証プライム上場企業187社の平均で80万28円となったことが、労務行政研究所の集計で明らかとなった。
年末一時金の妥結水準の全産業平均は80万28円となり、1970年に調査を開始して以来、初めて80万円台となった。前年同期比は1.5%増。産業別にみると、製造業は83万1644円で同1.7%増、非製造業は67万6060円で同0.8%増で、業種によるバラつきが目立つ。
年末一時金妥結額の推移を見ると、新型コロナの影響で2020年に74万3968円(対前年同期比3.2%減)、2021年に71万5553円(同1.9%減)と減少したが、2022年にはマイナスの影響が薄らぎ78万6945円(同8.5%増)と大幅に増加し、2023年も80万28円(同1.5%増)と2年連続でプラスとなっている。
産業別に見ると、最も高かったのは「鉄鋼」で92万5125円。次いで「電気機器」(88万9982円)、「輸送用機器」(88万8650円)となった。
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平均支給月数は、196社の平均で2.56カ月だった。同一企業で見た場合、前年同期(2.55カ月)から0.01カ月の微増となった。
個別企業の状況をみると、月数の最高は5.55カ月(前年同期5.02カ月)、最低は1.50カ月(同1.50カ月)と同水準だった。
配信元:日本人材ニュース
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