2023年の「後継者難倒産」、初の５００件超え

2023年12月27日

2023年の「後継者難倒産」、初の５００件超え

「後継者難倒産」の１月から１１月の累計件数が初の５００件超えとなっていることが、帝国データバンクの全国企業倒産集計で明らかとなった。

2023年の「後継者難倒産」、初の５００件超え

後継者不在のため事業継続の見込みが立たず倒産した「後継者難倒産」は、2023年１１月に４６件発生した。

１月から１１月の累計件数は５０９件となり、１２月を残して年間の最多件数を更新、初の５００件超えとなった。

  • 【後継者難倒産　件数推移】
  • 2013年（１～１２月）　　　４１１件
  • 2014年（　　同　　）　　　３３２件
  • 2015年（　　同　　）　　　３７５件
  • 2016年（　　同　　）　　　３５４件
  • 2017年（　　同　　）　　　３４１件
  • 2018年（　　同　　）　　　４０１件
  • 2019年（　　同　　）　　　４６０件
  • 2020年（　　同　　）　　　４５２件
  • 2021年（　　同　　）　　　４６６件
  • 2022年（　　同　　）　　　４７６件
  • 2023年（１～１１月）　　　５０９件

主因別にみると、厳しい経営状況が続き後継者が事業を継ぐことをためらい、倒産に至った「販売不振」（２６９件）が大半を占めた。また、「経営者の病気、死亡」（２１０件）により経営者が不在になる、または後継者が継いだものの事業継続が困難になったケースも目立った。

帝国データバンクが算出した2023年の「後継者不在率」は５３．９％と、前年の水準を６年連続で下回るなど、「後継者問題」は改善傾向が続いている。

その一方で、事業承継「適齢期」とされる６０歳代の代表者の後継者不在率は ３７．７％、７０歳代も約３割で後継者が決まっていない。

この状況について帝国データバンクは、「代表者の高齢化が進むにつれ、病気や死亡により事業継続がままならなくなるほか、"後継者育成"が頓挫し、承継完了が間に合わずに事業継続を断念するリスクは高まってきている」とした。

また、今後の動向について帝国データバンクでは「後継者が不在のなか、十分に業績が改善しないままゼロゼロ融資の返済や各種コスト負担などに追われる企業を中心に、後継者難倒産は今後も増加する可能性が高い」と分析する。

※「後継者難倒産」は、法的整理（倒産）となった企業のうち、後継者不在のため事業継続の見込みが立たなくなったことが要因となった倒産を集計した。

配信元：日本人材ニュース

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