2024年の景気は、「悪化」を見込む企業は減少も「踊り場」が４割超

2024年1月22日

2024年の景気は、「悪化」を見込む企業は減少も「踊り場」が４割超

2024年の景気見通しについて、「悪化」局面を見込む企業は５ポイント減少して、「踊り場」局面とする企業が４２．１％に上ることが、帝国データバンクの「2024年の景気見通しに対する企業の意識調査」で明らかとなった。

2024年の景気は、「悪化」を見込む企業は減少も「踊り場」が4割超

2024年の景気見通しについて聞くと、「回復」局面になると見込む企業は2023年の景気見通し（2022年１１月調査）から１．３ポイント増の１２．８％となった。また、「踊り場」局面は４２．１％と２年ぶりに４割を超えた。

一方、「悪化」局面を見込む企業は、同５．０ポイント減の２０．３％と５社に１社となった。

2024年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を聞くと、「原油・素材価格（の上昇）」が５９．０％（前年比１３．７ポイント減）で最も高かった（複数回答３つまで、以下同）。2023年の後半に入ってから大幅な価格変動がみられないことなどもあり、前年から大きく低下した。

次いで「人手不足」（４０．５％、同１４．４ポイント増）が前年より急増した。以下、「為替（円安）」（３７．４％、同６．１ポイント減）や「物価上昇（インフレ）」（２６．７％、同６．６ポイント減）が続いた。

さらに、日本銀行の金融緩和政策の見直しにともなう「金利」（１７．８％、同６．４ポイント増）の上昇による景気への悪影響が懸念されたほか、運送業や建設業などにおいて、猶予されていた時間外労働時間の上限規制が適用されることから生じる諸問題を懸念し「2024年問題」（１７．０％、－）が上位に並んだ。

今後、景気が回復するために必要な政策を尋ねたところ、「人手不足の解消」が前年より大幅に高まり４０．７％（前年比１２．０ポイント増）でトップとなった（複数回答、以下同）。

以下、補助金・給付金などの「中小企業向け支援策の拡充」(３４．８％)や「原材料不足や価格高騰への対策」（３４．６％）、「個人向け減税」（３３．１％）、「個人消費の拡大策」（３２．４％）が３割台で続いた。

調査は、2023年１１月１６日～３０日、全国２万６９７２社を対象に実施し、１万１３９６社の有効回答を得た。（回答率４２．３％）

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