外資系企業数は3410社、「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加

経済産業省の外資系企業動向調査によると、2016年3月末時点の外資系企業数は3410社であることが分かった。「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加している。

2015年度の外資系企業数は3410社（2016年3月末時点の集計企業数）で、前年度比2.3％増。

業種別では、卸売業が1334社で全産業の39.1％を占めて最多、次いでサービス業483社（14.2％）、情報通信業371社（10.9％）となっている。

母国籍別にみると、欧州系企業が1484社（43.5％）、アジア系企業が875社（25.7％）、米国系企業が855社（25.1％）で、全体に占める割合は前年度に比べ、欧州系は0.4ポイント、米国系は0.8ポイント低下し、アジア系は1.9ポイント上昇した。

2015年度の外資系企業の常時従業者数は62.4万人（前年度比2.3％減）で3年ぶりに減少した。産業別では、製造業が19.5 万人（前年度比12.3％減）、非製造業が42.9万人（前年度比3.1％増）だった。

従業員数の減少について経済産業省は、「輸送機械分野で外資比率低下に伴い調査対象外となった個別企業の影響が大きい」としている。

売上高は44.7兆円で前年度比6.4％減、経常利益は2.9兆円で前年度比2.9％減となった。一方、設備投資額は1.6兆円で前年度比39.8％増となり、4年連続で増加した。

日本で事業展開する上でのビジネス環境の魅力は、「所得水準が高く、製品・サービスの顧客ボリュームが大きい」（62.9％）が最多。次いで、「インフラ（交通、エネルギー、情報通信等）が充実している」（47.8％）、「製品・サービスの付加価値や流行に敏感であり、新製品・新サービスに対する競争力が検証できる」（47.4％）も5割近い企業が挙げている。

一方、日本で事業展開する上での阻害要因は、「ビジネスコストの高さ」（74.6％）が最多。次いで、「日本市場の閉鎖性、特殊性」（46.6％）、「人材確保の難しさ」（45.7％）、「製品・サービスに対するユーザーの要求水準の高さ」（44.4％）となり、「人材確保の難しさ」は前年調査と比べ3.0％ポイント上昇した。

日本人の人材確保上の阻害要因は「英語でのビジネスコミュニケーションの困難性」（56.3％）が例年通り最も多く、前年調査からさらに1.4ポイント上昇している。次いで、「給与等報酬水準の高さ」（53.3％）、「労働市場の流動性不足」（34.1％）が続いた。

日本での今後の事業展開は、「事業の拡大を図る」が55.5％と最も多かった。今後1年間の雇用見通しは、「現状を維持する」（61.4％）、「増員する」（34.8％）、「減員する」（3.7％）となっている。

配信元：日本人材ニュース