2019年5月31日
2018年の労働災害による1年間の死亡者数は909人で、前年と比べ7.1%減となり過去最少だったことが厚生労働省のとりまとめで明らかになった。
2018年の労働災害による死亡者数は909人で、前年から69人減となり、過去最少を記録した。
死亡者数が多い業種は、建設業309人(前年比14人減)、製造業183人(同23人増)、陸上貨物運送業者102人(同35人減)などとなっている。
死亡者数が多い事故の型別は、高所からの「墜落・転落」が256人、「交通事故(道路)」が175人、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が113人となっている。前年度と比較すると、これらの件数が多い災害が軒並み減少した。
労働災害による休業4日以上の死傷者数は12万7329人で、前年と比べ6869人増となり、3年連続で増加した。
死傷者数が多い業種は、製造業2万7842人(前年比1168人増)、陸上貨物運送事業1万5818人(同1112人増)、建設業1万5374人(同245人増)などとなっている。
死傷者数が多い事故の型別は、つまずきなどによる「転倒」が3万1833人、高所からの「墜落・転落」が2万1221人、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が1万6958人となっている。
配信元:日本人材ニュース
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