景気の現状、6年半ぶりに後退傾向

　景気の現状について、6年半ぶりに景気判断指数がマイナスに転じたことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

　経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（0.0％）、「緩やかに拡大」（21.7％）、「横ばい」（50.5％）、「緩やかに後退」（27.4％）、「後退」（0.5％）となった。

　この回答について、「拡大している」を1、「緩やかに拡大している」を0.5、「横ばい状態が続いている」を0、「緩やかに後退している」を-0.5、「後退している」を-1として、各回答の比率を積算し合計した同友会景気判断指数は-3.4となり、2012年12月調査以来6年半ぶりに景気判断指数がマイナスに転じた。

　前回の2019年3月調査と比較すると「緩やかに後退」は17.2ポイント、「横ばい」は6.8ポイント増加した。一方、「穏やかに拡大」は24.5ポイント減少している。また、前回0％だった「後退」は0.5ポイント増加となった。

　今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（0.0％）、「緩やかに拡大」（16.0％）、「横ばい」（42.0％）、「緩やかに後退」（36.3％）、「後退」（4.2％）、「その他」（1.4％）となった。

　今回の調査と比較すると、「穏やかに後退」が8.9ポイント上昇した。

　景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の減少」（43.8％）、「輸出の減少」（36.5％）、「設備投資の減少」（19.2％）などが多く挙がった。前回調査と比較すると「個人消費の減少」（10.2％→43.8％）と「輸出の減少」（28.1％→36.5％）が大きく増加した。

　半年後（2019年12月末時点）の対ドル円相場の予想は「105～110円未満」（60.9％）、株価の予想は「2万1000円台」（30.6％）が最も多い。

　米中貿易摩擦でマイナスの影響（大きなマイナス＋多少のマイナス）について、「直接の影響」は27.2％、「間接の影響」は57.5％が「想定している」との回答となった。直接、間接共に「プラスの影響」に関する回答は少数に留まった。

　また、消費税率の引き上げについては、「十分な需要平準化策が打たれており、予定通り10％に引き上げるべきである」（64.7％）が最多となった。

　調査は2019年5月29日～6月6日に実施し、経済同友会会員ら212人の経営者から回答を得た。

配信元：日本人材ニュース