2019年10月11日
生産現場に携わる従業員が不足していると回答する企業が6割近くにも上っていることが帝国データバンクの「人手不足の解消に向けた企業の意識調査」で明らかとなった。
従業員が「不足」していると回答した企業5461社に対して、どのような部門・役割で人手が不足しているか聞くと、「生産現場に携わる従業員」(57.2%)がトップとなり、6割近くの企業で不足していた(複数回答)。
次いで、「営業部門の従業員」(47.7%)、「高度な技術を持つ従業員」(37.0%)などが高い。また、「生産現場に携わる従業員」と回答した企業は「製造」、「運輸・倉庫」、「建設」で高かった。
【人手が不足している部門・役割 トップ5】
1位 生産現場に携わる従業員 57.2%
2位 営業部門の従業員 47.7%
3位 高度な技術を持つ従業員 37.0%
4位 経理・総務・人事部門の従業員 20.0%
5位 経営・企画部門の従業員 13.4%
自社において今後どのような人材を最も積極的に活用したいか聞くと、「シニア」が29.2%で最も高く、「女性」(27.9%)、「外国人」(13.7%)と続いた。一方で「障害者」は1.1%にとどまった。
人手不足の解消法は、「賃金水準の引き上げ」が38.1%でトップとなった(複数回答)。次いで「職場内コミュニケーションの活性化」(36.7%)、「残業等の時間外労働の削減」(35.0%)が続き、「業務プロセスの改善や工夫」(31.3%)といった生産性の向上に向けた取り組みも上位にあがった。
規模別では、最も高かった「賃金水準の引き上げ」に関しては「中小企業」で特に数値が高く、「大企業」では「残業等の時間外労働の削減」、「休暇取得の徹底」のような労働環境に関する取り組みで高い数値を示した。
【人手不足の解消法 トップ5】
1位 賃金水準の引き上げ 38.1%
2位 職場内コミュニケーションの活性化 36.7%
3位 残業等の時間外労働の削減 35.0%
4位 業務プロセスの改善や工夫 31.3%
5位 賃金体系の整備 29.5%
【大企業での人手解消法 トップ3】
1位 残業等の時間外労働の削減 47.9%
2位 業務プロセスの改善や工夫 39.6%
3位 休暇取得の徹底 39.0%
【中小企業での人手解消法 トップ3】
1位 賃金水準の引き上げ 38.9%
2位 職場内コミュニケーションの活性化 36.6%
3位 残業等の時間外労働の削減 31.8%
調査は2019年8月19日~31日、全国2万3638社を対象に実施し、1万7社の有効回答を得た。
配信元:日本人材ニュース
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