9月の実質賃金0.6％減、現金給与総額は0.2％増

2021年11月15日

9月の実質賃金0.6％減、現金給与総額は0.2％増

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6％減となったことが、厚生労働省が発表した9月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　9月の一人当たりの現金給与総額は27万19円で、前年同月比は0.2％増となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比0.3％増の26万3276円で、所定内給与は0.1％増の24万5835円、所定外給与は4.4％増の1万7441円。特別に支払われた給与は、2.3％減の6743円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等35万5771円（14.4％増）、複合サービス事業 29万6605円（4.0％増）、不動産・物品賃貸業31万3233円（3.5％増）など10業種で増加した。

　前年同月比が減少したのは飲食サービス業等10万8931円（4.0％減）、金融業・保険業37万4293円（3.0％減）、学術研究等38万5368円（1.6％減）など6業種だった。

　9月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比3.4％増の9.4時間となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、製造業13.4時間（15.6％増）、生活関連サービス等5.1時間（13.3％増）、運輸業・郵便業22.7時間（9.7％増）などが増加し、飲食サービス業等2.7時間（32.5％減）、鉱業・採石業等11.7時間（24.5％減）、教育・学習支援業8.7時間（13.9％減）などが減少した。

配信元：日本人材ニュース

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