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■自治体がやるべき「代替できないサービス」
自治体の基本的な仕事は、当然、住民サービスということになります。
住民サービスは大きく2つに分けられ、「1つは代替できないサービス」つまり、他に誰もできないサービスです。
もう1つは、実際に民間などで「代替できるサービス」です。 実際に、どうしても自治体がやらなければいけない代替できないサービスは、ある程度コストを無視して、必要なことを必要なだけやるということになるでしょう。
しかしながら、民間でも代替できるようなサービスに関しては、それなりの効率を考慮して、現実的に自治体でやるよりも民間でやったほうが効率的に良いというのであれば、やはりそれは民間に任せるべきです。
ここで2つの話をします。
まず1つ目に、代替できないと思われているサービスとはどういうものなのか?
例えば、住民保身であり生活保護などといったサービスについては、本来自治体がやるべきものです。
ではここに効率がまったくないのかというとそうでもありません。
■住民の生活力向上、住民の幸せというのが自治体の目的
あるNGOの例を紹介します。
バングラディッシュのあるNGOでは、生活保護を受けている人やその予備軍の人などに対して、企業家精神を持たせてその状況から脱出させようという試みを行っています。
マイクロクレジットという形でお金を貸すことによって、それぞれの企業の資金を貸し与えます。
企業利益が上がれば、自分で稼ぐという喜びを覚えて自然と生活を豊かにしていきます。そうなると当然、犯罪などは減少していきます。
この取り組みは現在までに様々な国々で成果をあげています。
このような実例を検証してみると、生活保護者にお金を補助していくというよりも、「返済義務はあるけれどもある程度のお金を貸します」という視点などの様々な方策を考えるべきだと思います。
住民の生活力向上、住民の幸せというのが自治体の目的ですから、そういう意味ではき違えるようなことがないような方策を考えるべきでしょう。
■民間の経営手法を取り入れる
2つ目として、代替できるサービスに関しては、やはり民間の経営手法を取り入れたほうが良いでしょう。
民間の場合、最小のコストでもって最大の結果を得ることは利益ということになります。住民の利益を上げるためにどうすればいいのか?自治体でもいろいろと考えるべきです。
まず、利潤の意図というのは、事業をやることによってその事業が継続してやれるという場合はやめる必要がありません。
一方、自治体の場合、利益を生まない形で事業を行うのであれば、これは毎年予算がなければ事業を継続することはできません。
もし、必要な事業であるならば、ずっと継続して安定して行うことが必要になってきます。
本来そういう意味では、少なくとも必要経費くらいは利益が出るような体質にさせるという発想も必要になってきます。
これからの自治体ではそういうことを考えるべきだと思います。
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~自治体経営にイノベーションを起こす!!
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