2018年度の就業1時間当たり付加価値額は4853円、就業者1人当たり付加価値額は824万円

　2018年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は4853円となったことが、日本生産性本部が発表した「日本の労働生産性の動向2019」で明らかとなった。日本の名目労働生産性（就業者1人当たり付加価値額）は824万円だった。

　日本の時間当たり名目労働生産性は2013年度から5年連続で過去最高を更新する状況が続いてきたが、2018年度は7年ぶりに前年度水準を下回った。

　2018年度の物価下落（－0.2％）を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は±0％。2017年度（＋0.8％）と比較すると、0.8%ポイント落ち込んだ。

　実質労働生産性の上昇率が減少した要因について日本生産性本部は「企業は人手不足を懸念して雇用を増やしたものの、経済が見込んだほど拡大しなかったため、人手を確保しつつも労働時間の削減で企業活動を調整しようとしたことが生産性の動向にも反映されたものとみられる」と分析した。

　一方で、近況については「2018年1～3月期（Q1）から7～9月期（Q3）まで3四半期にわたってマイナスの状況が続き、これが年度ベースの生産性上昇率の減速につながった。しかし、10～12月期（Q4）にプラスへと転じてから回復軌道に乗りつつあり、2019年4～6月期（Q2）でも前期比ベースで＋1.5％近いプラスとなっており生産性低下局面を既に脱した公算が高い」としている。

　2018年度の日本の名目労働生産性（就業者1人当たり付加価値額）は824万円となった。2011年度（786万円）に底入れしてから緩やかに上昇する状況が続いてきたが、ここ数年は生産性上昇の勢いが弱含みになっており、2018年度は前年度水準をわずかながら下回った。

　2018年度の実質労働生産性上昇率は前年度比－1.0％と、2年ぶりにマイナスとなった。実質労働生産性上昇率は、このところプラスとマイナスが交錯するような状況が続いている。

　2018年度の労働生産性が落ち込んだ要因について生産性本部では、「人手不足に対する懸念から企業が雇用に積極的だったことが大きい。2018年度の就業者数は前年度から115万人増加した。女性の増加（74万人）が全体の増加幅の3分の2を占めたほか、高齢者だけでなく45歳以上の就業者の増加が目立った。こうした増加幅が、経済成長率を上回るペースになったことが生産性の低下となって表れた」とした。

配信元：日本人材ニュース