景気の現状は「後退」が8割、景気判断指数はリーマンショック後の水準に接近

2020年7月03日

景気の現状は「後退」が8割、景気判断指数はリーマンショック後の水準に接近

　景気の現状について、「後退している」が前回調査から55.8ポイント上昇して84.1％となったことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

　経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（0.0％）、「緩やかに拡大」（0.0％）、「横ばい」（3.2％）、「緩やかに後退」（9.5％）、「後退」（84.1％）、「その他」（3.2％）となった。

　前回の2020年3月調査と比較すると、「後退」が55.8ポイント増と大幅に増加した。一方、「緩やかに拡大」は3.7ポイント、「横ばい」は24.7ポイント減少している。

　アンケートの回答について、「拡大している」を1、「緩やかに拡大している」を0.5、「横ばい状態が続いている」を0、「緩やかに後退している」を-0.5、「後退している」を-1として、各回答の比率を積算し合計した同友会景気判断指数は-88.9となり、リーマンショック後の水準（-95.1）に接近する結果となった。

　今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（3.2％）、「緩やかに拡大」（26.9％）、「横ばい」（20.1％）、「緩やかに後退」（16.9％）、「後退」（27.9％）、「その他」（5.0％）となった。

　今回の調査と比較すると、「緩やかに拡大」が0.0％から26.2ポイント上昇し、景気判断指数は-88.9から-19.7と改善する見通しとなった。

　景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の減少」（46.1％）、「生産・販売の減少」（29.2％）、「個人消費の増加」（27.4％）などが多く挙がった。

　前回調査と比較すると「個人消費の増加」(6.0％→27.4％)、「政府支出の増加」(10.6％→22.4％)などが大きく増加した。

　半年後（2020年12月末時点）の対ドル円相場の予想は「105～110円未満」（72.9％）、株価の予想は「2万円台」（28.0％）が最も多い。

　調査は2020年5月26日～6月4日に実施し、経済同友会会員ら220人の経営者から回答を得た。

配信元：日本人材ニュース

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