2022年12月23日
景気の現状は「緩やかに後退している」とする経営者が増加し、「緩やかに拡大している」の割合が減少していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
経営者に対して景気の現状について聞いたところ、「拡大」(0.0%)、「緩やかに拡大」(39.8%)、「横ばい」(40.3%)、「緩やかに後退」(16.5%)、「後退」(3.4%)、「その他」(0.0%)となった。
前回2022年9月調査に比べて、「緩やかに後退している」が増加(12.6%→16.5%)し、「緩やかに拡大している」(41.7%→39.8%)の割合が減少となったことから、同友会景気判断指数は下落(13.2→8.3)した。
雇用の状況について聞いたところ、「過剰」(5.4%)、「適性」(52.5%)、「不足」(42.2%)となり、同友会雇用判断指数は9期連続で低下した(-36.0→-36.8)。
製造業は「過剰」(5.0%)、「適性」(46.7%)、「不足」(48.3%)、非製造業は「過剰」(5.6%)、「適性」(54.9%)、「不足」(39.6%)だった。
今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」(0.0%)、「緩やかに拡大」(42.9%)、「横ばい」(37.1%)、「緩やかに後退」(19.0%)、「後退」(1.0%)、「その他」(0.0%)だった。
半年後(2023年6月末時点)の対ドル円相場の予想は「135円~140円未満」(43.1%)、日経平均株価の予想は「2万8000円台」(38.0%)が最も多い。
調査は2022年11月17日~12月1日に実施し、経済同友会会員ら206人から回答を得た。
配信元:日本人材ニュース
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