個性と多様性が尊重される社会の実現へ向け、男性の就業率は８４．３％、女性は７７．０５％

＜目次＞
2005年から2023年までの就業率の推移と役職者女性の割合
男女間賃金格差の国際比較
仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

令和6年度版男女共同参画白書によると、近年の就業率は男女ともに上昇傾向にある。が、女性の年齢階級別の正規雇用比率は、２５～２９歳の５９．１％をピークとして以降低下している。

2005年から2023年までの就業率の推移と役職者女性の割合

過去１８年間の就業率の推移は、男性が８０．４％から８４．３％とほぼ同程度であるのに対して、女性は６１．０５％から７７．０５％と、就業率は上昇している。
しかしながら、我が国の常用労働者１００人以上を雇用する企業の労働者のうち、役職者に占める女性の割合は上位の役職ほど女性の割合が低く、2023年は係長級２３．５％、課長級１３．２％、部長級８．３％にとどまっている。

諸外国の就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合を比較してみると日本の就業者の内、女性は４５．２％であり、諸外国と大きな差はない。
しかし、管理的職業従事者の女性の割合は、諸外国が約３０％以上となっているのに対して日本では１４．６％と低い水準である。

男女間賃金格差の国際比較

男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を１００とした場合の女性のフルタイム労働者の賃金の中央値は、ＯＥＣＤ諸国の平均値が８８．４であるのに対して、我が国は７８．７であり男女間の賃金格差は国際的にみて大きい状況にある。

日本の一般労働者における男女の所定内給与の格差は長期的にみると縮小傾向にあるが、まだ依然として大きい。
令和５（2023）年の男性一般労働者の給与水準を１００として、女性一般労働者の給与水準は７４．８、前年に比べ０．９ポイントの減少がみられる。
また、男女の所定内給与の格差を雇用形態別にみると例えば５５～５９歳の正規雇用男性４４０．８千円に対して、同年齢の非正規女性では２１０．５千円と２倍以上のひらきがあり、性差だけでなく雇用形態でも賃金格差は拡大する傾向にある。

仕事と健康の両立
　　　～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

女性管理職の増加・従業員のプレゼンティーイズム（何らかの不調を抱えた状態で出社し本来のパフォーマンスが発揮できない状態）の改善による、生産性の向上・持続的な経済成長は組織全体の命題である。特に女性がキャリアを継続し、さらにキャリアアップしていくためには、仕事と家事・育児等の両立支援に加えて、生理・妊娠出産・更年期など女性特有の症状を踏まえた健康への理解・支援等が求められる。

健康上、気になる症状があったときのプレゼンティーイズム損失割合（小学生以下の子供と同居の場合）は、男性は仕事３１．３％　家事・育児・介護４８．７％　と、家事・育児・介護の割合が高くなるが、女性は仕事４１．１％　家事・育児・介護４３．９％と、仕事も家事・育児・介護も共に高い割合になっていて、女性の負担がより大きいことが分かる。
企業規模にかかわらず勤務先が健康経営に取り組んでいる場合は、従業員の体調が悪い日の頻度が低い。仕事のプレゼンティーイズム年間損失日数を４～７日程度減らすことができ、女性の方が減少日数も多い。

職業生活における「健康」の維持・増進は、男女ともにウェルビーイングを高め、企業の生産性を向上させることが期待できる。女性が健康課題を抱えながらも働きやすい社会は、男性を含めた全ての人々にとっても働きやすい社会であるといえる。柔軟な働き方など、両立を実現できるような働き方への変革が重要である。