育児休業取得率は女性82.2%、男性6.16%

　女性の育児休業取得率は82.2%、男性は6.16%となっていることが、厚生労働省が発表した2018年度雇用均等基本調査で分かった。男性の育児休業取得率は前年比約1ポイントの増加で、過去最高を更新した。

　2016年10月1日から2017年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、2018年10月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は82.2％と、前回調査（2017年度83.2％）より1.0ポイント低下した。

　また、同期間内に出産した、制度の対象となる有期契約労働者の育児休業取得率は69.6％で、前回調査（同70.7％）より1.1ポイント低下した。

　2016年10月1日から2017年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、2018年10月1日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は6.16％と、前回調査（同5.14％）より1.02ポイント上昇した。

　また、同期間において配偶者が出産した、制度の対象となる有期契約労働者の育児休業取得率は7.54％で、前回調査（同5.69％）より1.85ポイント上昇した。

　2017年4月1日から2018年3月31日までの１年間に育児休業を終了し、復職した女性の育児休業期間は、「10カ月～12カ月未満」が31.3％（2015年度31.1％）と最も高く、次いで「12カ月～18カ月未満」29.8％（同27.6％）、「8カ月～10カ月未満」10.9％（同12.7％）となっている。

　一方、男性は「5日未満」が36.3％（2015年度56.9％）と最も高く、次いで「5日～2週間未満」35.1％（同17.8％）となっており、2週間未満が7割を超えている。

　育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は、69.0％となっており、前回調査（2017年度69.6％）に比べ0.6ポイント低下した。

　産業別にみると、複合サービス事業(94.7％)、金融業・保険業（93.0％）において、制度がある事業所の割合が高くなっている。

　育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況（複数回答）をみると、「短時間勤務制度」65.1％（2017度66.4％）、「所定外労働の制限」60.3％（同62.5％）、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」38.0％（同36.6％）の順で多くなっている。

配信元：日本人材ニュース