11月の現金給与28万3895円、実質賃金3.8％減

2023年1月23日

11月の現金給与28万3895円、実質賃金3.8％減

11月の一人当たりの現金給与総額は28万3895円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ3.8％減となったことが、厚生労働省が発表した11月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

11月の一人当たりの現金給与総額は28万3895円で、前年同月比0.5％増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.8％増の26万9116円で、所定内給与は1.5％増の24万9550円、所定外給与は5.2％増の1万9566円。特別に支払われた給与は、19.2％減の1万4779円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等12万4340円（5.6％増）、鉱業，採石業等39万6200円（5.3％増）、運輸業，郵便業33万973円（4.3％増）などで増加した。

一方、教育，学習支援業29万5139円（3.5％減）、製造業33万4760円（2.0％減）、卸売業，小売業25万3059円（1.2％減）などで減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ3.8％減。

11月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月2.7％増の10.5時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等5.1時間（25.2％増）、複合サービス事業9.6時間（16.1％増）、生活関連サービス等7.0時間（12.9％増）などが増加した。

一方、鉱業，採石業等10.3時間（12.0％減）、学術研究等13.8時間（2.8％減）、運輸業，郵便業23.1時間（1.2％減）などが減少した。

配信元：日本人材ニュース

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