2019年上半期の倒産件数は前年比増となるも、負債総額は過去30年で最少を記録

　東京商工リサーチの調査によると、2019年度上半期（4～9月）の負債額1000万円以上の企業倒産件数は4256件で、前年同期に比べ3.2％増加した。一方、負債総額は前年同期比28.9％減と大幅に減少し、年度上半期として過去30年間で最少となった。

　2019年度上半期（4～9月）の企業倒産件数は、上半期としては2年ぶりに前年同期を上回ったが、過去30年間では2017年度（4220件）に次ぐ5番目に少ない水準にとどまった。

　近年の推移について東京商工リサーチでは「年度上半期では、リーマン・ショック直後の2009年度（7736件）以降、2016年度（4216件）まで8年連続で減少した。2017年度から増加と減少を繰り返し、底打ちから増勢への気配をみせている」と分析している。

　負債総額は5948億7200万円。前年同期に比べ28.9％減、2426億9700万円減と大幅に減少し、年度上半期として過去30年間で最少を記録した。

　これは前年同期に1件発生した負債1000億円以上の倒産がなかったほか、同10億円以上の大型倒産が87件（前年同期98件）と2年連続で100件を下回ったことが大きな要因となっている。

　産業別に見ると、倒産件数は10産業のうち6産業で前年同期を上回った。

　件数の最多は飲食業などを含むサービス業他の1301件（前年同期比5.6％増）で、年度上半期としては4年連続で前年同期を上回った。サービス業他のうち、飲食業（381→411件）、生活関連サービス業，娯楽業（176→201件）、医療，福祉業（149→162件）などで増加が目立った。

　また、小売業が647件（前年同期比13.3％増）で、年度上半期としては2年連続で増加した。

　一方、建設業は731件（同0.2％減）で、年度上半期では11年連続で前年同期を下回った。このほか、卸売業579件（同6.7％減）は7年連続、情報通信業166件（同7.2％減）は3年ぶり、金融・保険業14件（同12.5％減）は2年連続で、それぞれ減少した。

　倒産件数を地域別に見ると、全国9地区のうち北海道と中部を除く7地区で前年同期を上回った。

　増加したのは、東北が222件（前年同期比12.6％増）、北陸が116件（同20.8％増）、中国が176件（同9.3％増）、四国が91件（同15.1％増）、九州が355件（同7.2％増）で、2年連続で増加した。関東1596件（同2.6％増）、近畿1064件（同4.2％増）は2年ぶりに前年同期を上回った。

　北陸は3県全県で増加し、建築材料，鉱物・金属材料等や飲食料品など卸売業（4→15件）で増加が目立った。四国は飲食料品製造、繊維工業、印刷・同関連業などの製造業（9→22件）で増加。九州は小売業（53→73件）、建設業（48→68件）、不動産業（4→14件）の増加が顕著で件数を押し上げた。

　一方、北海道は111件（前年同期比3.4％減）となり7年連続、中部は525件（同7.7％減）となり、2年ぶりにそれぞれ減少に転じた。

　上半期の負債額上位の倒産は次の通り（金額は負債額）

1．上海国際（東京、貿易仲介）200億円
2．ワイ・ケイ・ジャパン（東京、ゴルフ場経営）162億4200万円
3．土高興業（東京、パチンコホール、ホテル経営）110億円
4．おおぞら管理（福井、液晶テレビ・電子回路ほか製造販売）100億2900万円
5．サンヒット（埼玉、クラフト用品・裁縫用品企画販売）82億4300万円

配信元：日本人材ニュース