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まず「欠勤する社員・職員が増えているのはなぜなのか」を考えましょう。メンタル不調の原因となると、「その人が弱いからだ」「そういう性格だからだ」と、"個人の問題"として捉えがちです。確かに原因として、個人的理由も考えられますし、ご本人の性格によることもあり得ます。しかし、「どうして欠勤してしまうのか」を組織全員で考えることが大切です。
「組織全体で考える」ということが、なかなかできないケースがまだまだ多いのではないでしょうか。
一方、欠勤するほどにまで至った、ということは、職場に問題があるのかもしれない、と考えるべきです。仕事をするために職場に来るのですから、「その方に100%非があって欠勤が続く」ことは、まず、ありません。例えば"就職して3日目に辞めた"のであれば、話が違うかもしれませんが、ある一定期間勤務してこられた方なら、何かしらの高ストレスなことがあったと考えられます。部署が変わったなど仕事がもとになった、あるいは、プライベートなことなど、職場外のことが原因かもしれません。
そういったことを組織全体できちんと考え、メンタル不調、不全への正しい理解と対処の仕方を知る土壌作りが重要です。その土壌作りのきっかけには、ストレスチェックや研修などがあります。
2015年12月にストレスチェック制度の導入が義務化されました。その流れに伴い、職場でのメンタルヘルス対策を通して、高ストレス者を出さないための取り組みを始める組織が増えています。ストレスチェックは義務として行わなければいけませんが、やるからにはきちんと運用して、職場の改善を図りましょう。
「ストレスチェックは実施後の改善活動が重要である」とよく言われています。ストレスチェックを実施して終わり、ではなく、実施後の分析によって明らかになった課題を解決しておかなければ、将来、高ストレス者を生み出すことになりかねません。制度をうまく活用し、見つかった課題を解決することが、高ストレス者を出さない職場作りにつながります。
ストレスチェックシートの回答対象者、面談推奨者等への連絡が煩雑である点(※)も否めませんが、その場合は外部システムを導入するなど、事務の軽減も視野に置きましょう。
※事業者が各従業員の調査票の回答結果を閲覧できないため、未回答者への催促や高ストレス者へのフォローを実施者に委託しなければならない
組織の環境整備も必要です。常時50人以上の従業員を抱える事業場は産業医を置く義務がありますが、その産業医についての制度が周知徹底されているでしょうか。また、内部より、外部の方が相談しやすい問題でもあるので、できれば外部カウンセラーや外部に相談できる窓口を作ることがベターです。そのような仕組みを作り、その仕組みについて、ポスターや社内報で知らせるなどの啓もう活動を行いましょう。
一方で、ストレスケア(セルフケア、ラインケア)などの知識を組織全体、社員・職員全員が持っていることが肝要です。
そしてまた、それらの知識を身につける機会、ストレスやメンタルについて考える機会を持つことも大切です。欠勤をする側も、その方を抱えている職場の方も、「まさかこういう事態になるとは思わなかった」と、お互いに思っているはずです。そのためにも、ストレスなどを認識する機会を職場外で持つことが重要になります。その機会として、研修やeラーニング、ストレスチェックが挙げられます。
さらに管理職の方は、必ずラインケアに関する仕組み、考え方を研修で学んでおきましょう。1度研修を受けたとしても、人は忘れてしまうこともあります。また、環境変化が激しくなってきていて、以前のやり方が間違ったものになっている場合もあり得ます。人事評価と同様、毎年のように継続的に取り組みを行っていきましょう。
あらゆる場面で上司は部下に対して、メンタル面でのケアを意識することが大事です。例えば残業が非常に多いことがストレスの原因なのであれば、定時で帰れるように調整する。もしくは人間関係がうまくいっていないのであれば、関わりを薄くするために仕事を分けたり、交代させたり、場合によっては異動させる、などです。そのようなことが当たり前に行われている職場作りを目指しましょう。