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求められるサステナビリティ経営

企業がサステナビリティ経営に取り組むことは、様々なメリットがあります。長期的な成長と持続可能性を実現するために不可欠です。持続可能な社会の実現を目指して環境・社会問題に積極的に取り組むことで、ブランド価値や企業イメージが向上し、ステークホルダーからの信頼を得やすくなります。また、社員の誇りやエンゲージメントが高まることで、業績やイノベーションにも好影響を与えます。

最新のトレンドとしては、「ESG経営」が重要視され、国連の「SDGs」を経営戦略に取り入れる動きが進んでいます。この結果、持続可能な価値創造を実現する企業が増加しています。さらに、「人的資本経営」や「健康経営」といった従業員のウェルビーイングを重視する取り組みが注目を集めており、人事評価制度の見直しや教育や啓発活動も強化されています。サステナビリティ経営の推進は、体制を整備するフェーズから、本格的な施策の推進と情報開示を行うフェーズに移ってきています。

ESG経営とSDGs

「SDGs（エス・ディー・ジーズ:Sustainable Development Goals）」とは、2015年９月に国連サミットにて採択された「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標」のことです。「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」等、17のゴールから構成されています。
1990年代後半から、企業の相次ぐ不祥事を受け、CSR（企業の社会的責任）が広まりましたが、社会貢献の側面が強く本業との関連性は低いものでした。2006年４月に、「E（環境）」「S（社会）」「G（ガバナンス）」に配慮した投資を行うPRI（責任投資原則）を国連のアナン事務総長（当時）が提唱し、ESG投資が広まりました。その後、2015年９月にSDGsが始まり、ESG投資がSDGs達成に必要な資金を供給するものとなりました。

特に気候変動への具体的な取組みについては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）フレームワークによる管理が注目を集めています。TCFDは、G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立したもので、企業が気候変動の影響を財務的に評価し、投資家やその他のステークホルダーに対して透明性の高い情報を提供することを促進します。TCFDに基づく開示は、以下の4つの柱で構成されます。

１．ガバナンス: 気候変動に関連するリスクと機会の管理を組織のガバナンス体制にどのように組込むか
２．戦略: 気候変動が事業、戦略、財務計画にどのような影響を与えるか
３．リスク管理: 気候関連リスクをどのように特定し、評価し、管理しているか
４．指標と目標: 気候関連リスクと機会の管理に用いる指標や目標の設定

また、企業のESGパフォーマンスを評価するために、MSCIレーティングという指標が設けられました。この指標は四半期に一度レビューされ、AAAからCCCの7段階で評価されるもので、2024年11月現在、インソースはAAを取得しています。この指標も年々評価基準が厳しくなっており、ESGに関する外部の注目度も高くなっていることがうかがえます。

人的資本経営

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出す経営の在り方のことです。2018年12月に人的資本の情報開示を定めたISO30414が制定され、現在、世界各国で「人的資本」の重要性が叫ばれています。既に、ヨーロッパでは2017年度から従業員500人以上の上場企業に対し、人的資本情報の開示が義務化されており、米国でも、2020年度に上場企業に対して人的資本の情報開示が義務化されています。

日本では、義務化の規定はありませんが、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンスコードに、「上場会社は、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである」ことが示されています。このような流れを受け、日本においても、ISO30414に対する注目が高まり、ISO30414に準拠したHRレポートを開示する企業も増えてきています。

①人権教育

ビジネスと人権については、1990年代以降、グローバル企業が世界各国で事業展開するに当たり、 強制労働・児童労働、環境破壊などの事例が世界的な問題となりました。こうした流れを受け、2011年、国連で、企業と人権に関する最も重要な指針である「ビジネスと人権に関する指導原則」が定められました。 各国は、「ビジネスと人権に関する指導原則」を受けて、自国の実状と法令に則した、人権に関する国別行動計画（NAP）の策定を行いました。日本のNAPとしては、2020年10月に、「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020～2025）」が公表されました。

②健康経営（ウェルビーイング）

ウェルビーイングとは、身体的・精神的そして社会的に良好ですべてが満たされた状態という意味です。「幸せな人は創造性が３倍高く、生産性も１．３倍高く、寿命も７～10年長くしかも健康」と言われているように、健康の問題は個人だけでなく、企業・組織のイノベーションや業務効率化とも関係します。企業・組織は、そこで働く人材ができるだけウェルビーイングな状態で仕事をできる環境づくりが求められています。

③サクセッションプラン（後継者育成計画）の策定

組織の持続可能な成長を支えるためには、次世代リーダーの育成と人材の戦略的な配置が欠かせません。サクセッションプランを通じて、経営層の交代に伴うリスクを最小限に抑え、事業の継続性と発展を確保することができます。

サステナビリティ推進に必要な教育

サステナビリティ経営を効果的に推進するためには、まず、経営層がサステナビリティ経営の意義を理解し、推進していくことを従業員に宣言することが重要です。そして、経営層のコミットメントを全従業員に周知し、知識のアップデートを行う必要があります。まずは、基本的な知識習得のために教育・研修が不可欠です。インソースではサステナビリティ推進のための教育コンテンツを幅広く取り揃えております。

（１）ESGおよびサステナビリティの基礎

ESG経営の基本概念、重要性、および企業価値に対する影響についての理解を深めるための研修です。また、サステナビリティ経営のメリットとリスクを学び、実践的なケーススタディを通じて理解を深めていただくことが可能です。

サステナビリティ研修～持続可能性の意義を理解し、主体的行動につなげる（半日間）

ESG基礎研修～組織のパーパスから考えるESGへの取組みと開示～

管理職のためのESG研修～自部署で取り組む「環境」「社会」「企業統治」の課題（１日間）

【動画教材】ESG講座

【ワークショップ】カードゲームで体感するSDGs研修～体験から組織のゴールを探究する（１日間）

（２）TCFDフレームワークへの対応

TCFDフレームワークに対応するためには、構成要素の4つの柱に対応する必要があります。インソースの研修や動画教材を組み合わせることで、気候変動への取り組みを具体的に進めることが可能になります。

SDGs経営研修～脱炭素社会に向けたカーボンニュートラルの取り組み（半日間）

【動画教材】SDGsと気候変動への企業としての向き合い方講座

（３）ガバナンス強化と腐敗防止

クリアなガバナンスを実現するためのコンプライアンスの重要性と具体的な腐敗防止対策の策定・実行方法を学んでいただきます。法津のプロが解説している動画教材もあり、短時間でのインプットにも対応しております。

（半日研修）リスクマネジメント研修～人権デューデリジェンス導入に向けた基本知識を学ぶ

（半日研修）リスク管理・内部統制研修～基本と現場での効果的な展開

コーポレートガバナンス（企業統治）研修（１日間）

【動画教材】（弁護士解説シリーズ）腐敗防止の観点でグローバルに求められる取組について

（４）サプライチェーンのサステナビリティ

サプライチェーン全体の環境・社会的影響を評価し、持続可能な調達を推進するための手法を学ぶことができます。

（半日研修）サプライチェーンリスクマネジメント研修～安定調達とCSRの両立に向けて

【動画教材】サプライチェーンリスクマネジメント講座～安定調達とＣＳＲの両立に向けて

（５）人的資本経営とサクセッションプラン

人的資本を最大限に活用するための戦略的な人材配置とキャリア開発により、後継者育成計画の必要性を理解し、次世代リーダーを効果的に育成する方法を学びます。また、人的資本を最大限生かし、企業価値も最大化を支援するコンサルティング集団が、貴組織にマッチするサクセッションプランをご提供します。

人的資本経営を知る研修～ESGのS（社会）を重視する人材戦略（半日間）

人的資本経営の進め方研修～経営戦略と連動したＫＰＩ設定と施策（半日間）

【コンサルティング】株式会社インソースコンサルティング 人的資本経営支援サービス

全力Ｑ＆Ａ

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