サステナビリティ推進部門向け教育サービス:現場で使える研修ならインソース

研修の特徴・目的

求められるサステナビリティ経営

企業がサステナビリティ経営に取り組むことには、様々なメリットがあります。
例えば、環境・社会問題の解決に積極的に取り組む企業としてイメージが向上すると、企業のブランド価値が高まります。それによってステークホルダーの評価が上がれば、新たな市場を開拓できる可能性の広がりや、自社の社会貢献的事業に対して自信と誇りが生まれ従業員エンゲージメントが向上するなど、企業の成長につながる効果が見込めます。
具体的な施策としては、「ESG経営」と「SDGs」「人的資本経営」「健康経営」「人権教育」がキーワードとなります。

ESG経営とSDGs

「SDGs（エス・ディー・ジーズ:Sustainable Development Goals）」とは、2015年９月に国連サミットにて採択された「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標」のことです。
「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」等、17のゴールから構成されています。
1990年代後半から、企業の相次ぐ不祥事を受け、CSR（企業の社会的責任）が広まりましたが、社会貢献の側面が強く本業との関連性は低いものでした。
2006年４月に、「E（環境）」「S（社会）」「G（ガバナンス）」に配慮した投資を行うPRI（責任投資原則）を国連のアナン事務総長（当時）が提唱し、ESG投資が広まりました。
その後、2015年９月にSDGｓが始まり、ESG投資がSDGｓ達成に必要な資金を供給するものとなりました。

気候変動や貧困、格差の拡大、ジェンダーの不平等など解決すべき課題は山積みであり、企業の協力なくしてはSDGｓは実現できません。また、SDGｓに取り組む組織は今後ますます顧客に評価されることとなり、企業価値を考える上で欠かせないものになっています。

また、「人的資本経営」の関心も高まっています。人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出す経営の在り方のことです。
2018年12月に人的資本の情報開示を定めたISO30414が制定され、現在、世界各国で「人的資本」の重要性が叫ばれています。既に、ヨーロッパでは2017年度から従業員500人以上の上場企業に対し、人的資本情報の開示が義務化されており、米国でも、2020年度に上場企業に対して人的資本の情報開示が義務化されています。

日本では、義務化の規定はありませんが、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンスコードに、「上場会社は、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである」ことが示されています。
このような流れを受け、日本においても、ISO30414に対する注目が高まり、ISO30414に準拠したHRレポートを開示する企業も増えてきています。
また、社員の健康管理を、"経営視点"で考え実践する「健康経営」についても関心が高まっています。

人権教育

ビジネスと人権については、1990年代以降、グローバル企業が世界各国で事業展開するに当たり、強制労働・児童労働、環境破壊などの事例が世界的な問題となりました。
こうした流れを受け、2011年、国連で、企業と人権に関する最も重要な指針である「ビジネスと人権に関する指導原則」が定められました。

各国は、「ビジネスと人権に関する指導原則」を受けて、自国の実状と法令に則した、人権に関する国別行動計画（NAP）の策定を行いました。
日本のNAPとしては、2020年10月に、「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020～2025）」が公表されました。

これまで、主権国家だけが人権の保護・伸長の責務を担っていましたが、2010年の国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を契機として、「企業を含む国家以外の主体も責任を持ち、人権が保護され伸長されるべき」というように、「企業も国家とともに人権保護に責任を持つ」という人権尊重の責務に関するパラダイムシフトが起こっています。

サステナビリティ推進担当が実施する全社向け教育コンテンツ

（１）SDGsを浸透させる全社員向け研修

SDGs導入研修～社会課題の解決と企業活動を結ぶ（１日間）
SDGs（持続可能な開発目標）について正しい知識を得たうえで、実際に、組織の現場で何を考え、行動していくべきか、企業経営の目線で考えられるようになることを目指す研修です。SDGsの本質の部分を理解し、自組織の経営目標と結びつけた具体的な計画まで含めて、考えられるようになっていただけます。

SDGs体感ワークショップ～2030SDGsカードでSDGsを自分ごと化する（半日間）
本研修はカードゲームを通じて、2030年の世界をシミュレーションし、SDGsの本質理解を促進する体験型の研修です。
参加者は「お金カード」と「時間カード」を使いながらプロジェクトを前半と後半の2回行い、その2回の意識の変化を振り返ることで、私達の普段の仕事や生活が世界に対してどのような影響を及ぼしているのかを知ります。

（２）ESG経営のための管理職研修

管理職のためのESG研修～自部署で取り組む「環境」「社会」「企業統治」の課題（１日間）
持続可能な企業経営のための戦略として注目されるESG（環境・社会・企業統治）ですが、方針の提示や象徴的な取り組みの段階をへて、具体的な実践の段階に移行しつつある企業も増えてきました。それに従い、経営層だけでなく、管理職層においてもESGに対する理解の必要性が高まっており、期待される役割も大きくなっています。
この研修では、ESGに関する基本的な知識を習得しつつ、それを職場でのマネジメント業務にいかに結びつけていくかを学んでいただくための実践研修です。

人的資本経営を知る研修～ESGのS（社会）を重視する人材戦略（半日間）
本研修は、ESGのE（環境）ではなく、S（社会）に視点を置いた「人的資本経営」について学ぶ研修です。
人事部門だけでなく、経営層や経営管理部門、ＩＲ部門など、組織の経営に密接に携わっている方々に、まずは人的資本経営とは何かを理解いただきます。
そして、これらを推進していくために必要なガイドラインやステップを学び、自組織に置き換えて考えることで、今後の組織の経営戦略、人材戦略に活かせるように導きます。

（半日研修）健康経営推進研修～ウェルビーイングを通して従業員エンゲージメントを高める
少子高齢化の進展による労働人材のひっ迫に伴い、希少な人材の確保とあわせて、その人材の心身の健康を維持することで、労働損失を防ごうという考え方が広まっています。また、上場企業に求められる人的資本の開示にあわせて、従業員の健康増進に積極的に取り組む姿勢を対外的にアピールしていこうという意向も、その流れを後押ししていると考えられます。
この研修では、健康経営の概略をお伝えするとともに、自組織の中で取り組んでいくべき事項を具体的に考えていただきます。

（３）人権意識を高める全社教育

人権教育については、まず、組織内に人権に対する理解や、企業活動における人権侵害のリスクについての意識を高めるための全社的な「ビジネスと人権」についての基本教育が必要です。また、経営層と管理職が組織の人権デューデリジェンスを主導できるよう、その概要と実践プロセスの理解が必要となります。

【動画教材】ビジネスと人権～人権デューデリジェンス
 【公開講座】（半日研修）リスクマネジメント研修～人権デューデリジェンス導入に向けた基本知識を学ぶ

その他の人権教育としては、下記の２５項目の人権イシューに対応した教育が必要です。
このうち、企業内の教育として効果的なテーマは以下の７つと考えます。

「人権教育」動画教材パッケージ～人権デューデリジェンスと７つの人権イシューに対応した24の動画教材コンテンツ

①労働安全衛生
管理職が職場の安全管理義務を果たすための「労務管理」の知識、職場の心の健康管理としての「メンタルヘルス」、メンタル耐性を高める「レジリエンス」「メンタルタフネス」、安心して、やりがいをもって働ける活気ある職場環境づくりのための「心理的安全性」「ワークエンゲイジメント」「ジョブクラフティング」の教育が必要となります。

②ハラスメント
セクハラ、パワハラなどの「ハラスメント防止」、「マタハラ、パタハラ、ケアハラ」などを防ぐために、職場の「育児・介護に対する理解」を深めるなどの教育が効果的です。

③テクノロジー、AIに関する人権問題
DXの概要を理解し、全社で「DXを推進」できるようにDXに対する理解を深めます。また、AI活用、データ利活用、DX推進を進めるために匿名加工情報、仮名加工情報などの定義や取扱い方を理解したり、職場のプライバシーやスティグマを発生させないための要配慮個人情報の理解を深めるなど「個人情報保護」や「情報セキュリティ」「マイナンバー、特定個人情報保護」についての理解を深める教育も必要です。

④外国人労働者、ジェンダー、性的マイノリティ
多様性の理解を組織内に深める「ダイバーシティ・インクルージョン（D＆I）」や、職場で多様な人材をうまく機能させるリーダーとしての働きかけである「インクルーシブ・リーダーシップ」を理解したり、「女性活躍推進」「異文化理解」「LGBT」についての理解を深める教育が必要です。

⑤知的財産権
知的財産についての権利保護に関する理解を深めます。個人や企業がインターネット上に公開しているコンテンツを無許可で使用するなどの「著作権」侵害がないように、著作物、商標権に対する理解を深める教育も必要です。

⑥賄賂・腐敗
不正や不祥事を生まないための仕組みづくりとしての「内部統制」や、全社的な「コンプライアンスや不祥事防止」についての意識強化、「管理職の不正会計」、独占禁止法などの競争法などの企業活動と「関連する法規の理解」などの教育も必要です。

⑦救済へアクセスする権利
企業が人権侵害を実際に引き起こしてしまった負の影響に対して、適切に対応することも企業に求められています。窓口応対や「クレーム対応」のスキル強化も必要となります。

上記の人権イシューに対応した教育が、すべて動画教材で実施できるパッケージが以下となります。
もちろん、１つからコンテンツを購入することも可能です。対面・オンライン研修でも同様の研修を実施することも可能です。
「人権教育」動画教材パッケージ～人権デューデリジェンスと７つの人権イシューに対応した24の動画教材コンテンツ

全力Ｑ＆Ａ

自社に合わせてカスタマイズしてくれますか？

はい、講師派遣型研修ではカスタマイズが可能です。
研修を企画する段階で、その目的や達成目標などを営業担当者にお申し付けください。創業以来、受講者の悩みを解決し、高評価をいただいてきた当社オリジナルのカリキュラムをベースにしてテキストを作り込み、お客さまに合わせた研修をご提案します。複数の研修テーマをブレンドした内容での実施も柔軟に対応いたします。ご希望の研修内容をぜひお聞かせください。

どんな人に講師をしていただけますか？

ビジネスの「現場」での実践経験が豊富であり、その困難を乗り越えて成功を重ねてきた講師が担当します。
「現場」での豊富な経験と高い実績を上げた「プロフェッショナル」だからこそ、いま現場で苦労している受講者の方と同じ目線に立ち、共感し、アドバイスや克服するコツをお伝えできると確信しております。基本的な「型」のみならず、「ビジネスのコツ・勘所」もお伝えできる高い資質を持った講師ばかりでございます。「先生」としてではなく、ビジネスパーソンとして豊富な経験があるからこそ、受講者の皆さまの内なる力を引き出すファシリテーターとなることが可能です。
また、受講者さまを動機づけ、学んだ知識を実践できるよう導くうえで、受講者と講師の「相性」は非常に重要であると考えております。
できる限り、お客さまの業界や受講者さまの職種について理解の深い講師を選定しますが、そのほかにもご要望（一人ひとりに寄り添う姿勢で親しみを感じさせるタイプ、適切な距離を保ち厳しく指導するタイプ、冷静・ロジカルに話すタイプ、熱く語りかけるタイプなど）がございましたら、ぜひお聞かせください。

インソースの講師の特徴

会場のレイアウトや、研修当日準備するものには何がありますか？

研修会場のレイアウトは、４～６名１組のグループを受講者の人数に応じて構成する「島型」を推奨しております。
グループディスカッションを行い他者の意見を聴くことで、内容の理解を深め、アウトプットの質を高められるからです。受講者人数が３０名～４０名を超える場合は「教室型」で実施することもございますが、ワーク比率は研修時間の半分未満、形式は隣同士のペアワークが中心になります。

インソースの研修スタイル

講師派遣型研修の場合は、基本的に準備いただくものは以下のとおりです。プロジェクターやスクリーンは使用いたしません。
・人数分のテキスト、アンケート、付随資料（インソースから納品した資料やお客さまのガイドラインなど）
・講師用マイク１本
・講師用ホワイトボード２枚、マーカー（なるべく３色程度）
その他ご不明な点などございましたら、事前に営業担当者へお気軽にご相談ください。