従業員10人未満の会社に勤務する従業員の3割以上はOJTの経験なし

従業員10人未満の会社に勤務する従業員の3割以上がOJTの経験がないと回答していることが労働政策研究・研修機構の「人材育成と野力開発の現状と課題に関する調査」で分かった。OFF-JTを受講した従業員は全体の1割台にとどまった。

仕事をする中での人材育成や能力開発の方策（OJT）を経験したことがないと回答している人は22.6%となった。従業員規模別にみると、「9人以下」では最も高く34.2％、次いで「30～99人」で27.5%、「10～29人」で27.4%となった。最も低い「300人以上」では18.1%にとどまった。

経験した施策を雇用形態別にみると、正社員は「とにかく実践させてもらい、経験させられた」（35.1％）の回答割合が最も高く、次いで「仕事のやり方を実際に見せてもらった」（31.6％）、「会社の理念や創業者の考え方を教えられた」（27.7％）などの順で割合が高かった。

一方、パートタイマー・アルバイトでは「仕事のやり方を実際に見せてもらった」（44.2％）が最も高く、次いで「とにかく実践させてもらい、経験させられた」（41.3％）、「仕事を行う上での心構えを示された」（29.0％）などが続いた。

「これらのなかで経験したことがあるものはない」の割合は契約社員で28.4％と最も高くなっている。

また、小さい規模ほど、特に「会社の人材育成方針について説明があった」、「業務に関するマニュアルが配布された」などの回答割合が低かった。

通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練・研修（OFF-JT）を受講したか聞くと、「受講した」は正社員が16.5％、契約社員が14.6％、パートタイマー・アルバイトが7.8％となった。従業員規模別にみると、30人未満の会社に勤務する従業員は9割以上が受講していなかった。

企業を対象に、取り組んだOJTの取り組みを聞くと（複数回答）、「とにかく実践させ、経験させる」（59.5％）の回答割合が最も高い。

次いで「仕事のやり方を実際に見せている」（55.2％）、「仕事について相談に乗ったり、助言している」（50.8％）、「仕事を行う上での心構えを示している」（46.7％）、「身につけるべき知識や能力を示している」（38.7％）などの順で割合が高かった。

規模別にみると、「とにかく実践させ、経験させる」、「仕事のやり方を実際に見せている」などの取り組みは規模の小さい企業でも回答割合が高いものの、「会社の理念や創業者の考え方を理解させる」、「業務に関するマニュアルを配布している」などの取り組みは規模の大きい企業に比べ規模の小さい企業での回答割合が低い。

従業員の能力開発・向上を図るため、業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練・研修（OFF-JT）を実施したか聞くと、「実施した」が39.9％で、「実施しなかった」が59.2％だった。

規模別にみると、実施した企業の割合は「9人以下」では22.8％にとどまった。一方、「100～299人」（71.9％）と「300人以上」（79.1％）では7割以上となっており、規模が大きくなるほど高かった。

業種別にみると、「教育、学習支援業」（50.4％）、「医療、福祉」（51.3％）、「複合サービス事業」（59.2％）で実施した企業の割合が高く、実施割合が5割以上となっている。

労働者調査は、2016年11月10日～15日、全国の18～65歳の正社員、直接雇用の契約社員・嘱託、パート、アルバイトを対象にインターネットで実施し、1万人の回答を得た。

企業調査は、2016年9月16日～10月5日、従業員数5人以上の企業2万社を対象に郵送で実施し、6852件の有効回答を得た。（調査時点は9月1日現在）

配信元：日本人材ニュース